2018年09月15日
復興、防災 成し遂げる/来年10月に軽減税率 デフレ脱却やり抜く
熊本フォーラムで山口代表

▲かわの時局終了後に、山口代表と勝利の決意を込めて記念撮影する江田顧問(前列右から4人目)ら熊本県本部議員団。
■教訓生かし対策強化
 公明党の山口那津男代表は14日夜、熊本市で開かれた党熊本県本部(代表=城下広作県議)主催のフォーラムに、かわの義博参院議員(参院選予定候補=比例区)と共に出席し、相次ぐ自然災害からの復旧・復興に向け、「被災者が自らの生活を取り戻し、復興をやり遂げるまで公明党は全力を挙げる」と力説。来年の統一地方選、参院選に勝利し、次の時代を切り開いていくと訴えた。

 山口代表は、14日で発災から2年5カ月が経過した熊本地震の復興について、いまだ2万6000人近くの被災者が仮設住宅などで避難生活を余儀なくされていると指摘。「風化させることなく、被災者に寄り添い続けていく」と訴えた。

 防災・減災対策の強化に向けては、災害の教訓を生かし、危険なブロック塀の撤去や、高齢者などの避難困難者が早く安全な場所へ逃げられる仕組みの構築が必要だと述べた。

 5〜9日に中国・北京、天津両市を訪れた党訪中団の成果については、中国要人との会談を通じ「日中平和友好条約の理念に盛り込まれている『恒久的な平和友好の発展』を確認できた」と強調。日中首脳往来の実現などで「今後も日中関係の発展を担う、公明党の使命を果たしていく」と述べた。

 当面の重要政治課題では、来年10月の消費税率10%への引き上げを挙げ、消費者の痛税感を和らげる軽減税率の実施や、需要の変動による景気、経済への影響を緩和する重要性を強調。そのために「政治を安定させ、デフレ脱却を力強くやり抜いていく」と訴えた。

 かわの氏は、教育費負担の軽減や教員の働き方改革などの実績を紹介し、「生活者に寄り添う政治を進めていく」と決意を述べた。

 会合では、大西一史熊本市長、江田康幸党県顧問(衆院議員)があいさつした。
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