2018年11月20日
新たな国際機関、設立を訴え 菅官房長官に党懇話会が提言
▲菅官房長官(右から2人目)に捕鯨政策について要望する党懇話会

 公明党捕鯨を守る議員懇話会(会長=江田康幸衆院議員)は19日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、9月の国際捕鯨委員会(IWC)総会で商業捕鯨の再開を盛り込んだ日本案が否決されたことを踏まえ、今後の捕鯨政策に関する提言を申し入れた。


▲菅官房長官に提言について説明する江田懇話会会長
 同懇話会の井上義久顧問(副代表)、江田会長らが参加した。席上、江田会長らは、「捕鯨技術や鯨食文化を継承するために、日本として決断する時が来ている。速やかな商業捕鯨の再開が必要だ」と指摘。

 その上で、海洋資源の持続的な利用のため、新たな国際機関の設立へ日本がリーダーシップを発揮するよう求めた。
 また、商業捕鯨の担い手である捕鯨船乗組員や鯨解体技術者などの雇用を確保するための支援を訴えたほか、老朽化した捕鯨船の更新もサポートするよう要請した。菅官房長官は、「しっかりと取り組む」と答えた。
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