2019年08月09日
難病指定の拡充さらに/アレルギー 患者相談対応手厚く
大口副大臣に党対策本部とプロジェクトチーム

▲大口副大臣(右から2人目)に申し入れる江田氏(中央)と党対策本部ならびにプロジェクトチームのメンバー=8日 厚労省

 公明党の難病対策推進本部(本部長=江田康幸衆院議員)とアレルギー疾患対策プロジェクトチーム(PT、座長=同)は8日、厚生労働省で大口善徳厚労副大臣(公明党)に対し、2020年度予算概算要求に向けた重点要望を申し入れた。

 大口副大臣は「前向きに取り組む」と応じた。難病対策では、2015年施行の「難病医療法」と「改正児童福祉法」の基本方針に基づき、指定難病や小児慢性特定疾病のさらなる対象拡大を要請。

 両法が来年、見直し時期を迎えることを踏まえ、指定難病の軽症者が重症化した際、速やかに医療費助成が受けられる新たな仕組みの創設を求めた。また指定難病「HTLV―1関連脊髄症」を引き起こすウイルス「HTLV―1」の母乳による感染を防ぐため、適切な保健指導の実施を要望した。
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