2019年12月10日
商業捕鯨、国の支援継続/改正法成立で関係団体から謝意 江田氏らが意見交換
▲意見交換会後、捕鯨団体の代表と喜び合う江田衆院議員(左から2人目)
 漁業関係者への公的支援の継続を柱とする改正鯨類科学調査実施法が先の臨時国会で成立したことを受け、各党捕鯨政策担当議員協議会は、参院議員会館で日本捕鯨協会(山村和夫会長)など関係団体と意見交換会を開催した。公明党から党捕鯨を守る議員懇話会の江田康幸会長と佐藤英道幹事長(ともに衆院議員)が出席し、団体の代表と喜び合った。

 席上、山村会長は、7月に31年ぶりに商業捕鯨が再開したものの、捕鯨業の安定的継続への不安があったと指摘。「法律が成立したことで、国の科学調査に基づく、鯨類の適切な管理と持続的な方針を継続することが明確になった」と感謝を述べた。

 江田氏は「引き続き、予算を確保して捕鯨業を支えていきたい」と述べた。
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