2020年02月28日
新型肺炎 公明が第2次提言/検査拡充し重症化防げ/医師の判断基準 明確に


▲斉藤本部長と共に菅官房長官へ申し入れを行う江田衆院議員(右から3人目)
 公明党新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=斉藤鉄夫幹事長)は2月27日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、同感染症に関する第2次の緊急提言を手渡した。

 この中では、感染拡大防止や医療提供体制の整備に向けた政府の体制強化を要請。また、ウイルス検査の体制拡充、経営が悪化している中小企業・小規模事業者へのさらなる支援なども盛り込んだ。菅官房長官は「全力で取り組みたい」と応じた。

 席上、斉藤本部長は「国民の不安は依然として大きい。不安解消のために首相が先頭に立って情報発信することが重要だ」と強調。

 安倍晋三首相か菅官房長官の下に厚生労働、文部科学、国土交通など関係省庁の局長級で対策チームを設置し、「首相、官房長官がリーダーシップを発揮できる体制をつくるべきだ」と力説した。

 また、ウイルスを検出するPCR検査では、医師の総合的な判断で検査が実施できるとされているものの、実施されなかった事例が見られることを踏まえ、肺炎などの重症化を防ぐ観点から、「医師が必要と認める場合の基準を明確化、統一化する必要がある」と提案した。

 検査の迅速化に向けては、民間による検査を「質を担保した上で拡大し、検査体制を充実させるために保険適用を速やかに実施するべきだ」と力説。公明党が提案している新型高速PCR機器の活用を早急に実現するための対応を求めた。

 経済的な影響を巡っては、雇用調整助成金の特例措置について、中国人訪日客の減少による影響に限られている支給対象を全ての観光客へと対象を広げることも含めて要件を緩和するよう要請。中小企業・小規模事業者向けの特別融資枠の上限引き上げなど「資金繰り支援策の拡充を」と訴えた。

 菅官房長官は、各省庁の局長級でチームを編成したことなど、政府の対応を報告。「提言については、徹底して全力で取り組みたい」と応じた。

 提言では、帰国者・接触者相談センターや外来の対象拡充や、保健所などの相談業務の体制強化を要望。学校や保育施設が休業した際に、共働きの親やひとり親が仕事を休めるよう、事業主に配慮を呼び掛けることや、公共工事の年度末納期の延長とそれに伴う費用への手当てなどを求めている。

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