2020年06月05日
新型コロナワクチン、国の関与必要早期実用化へ課題訴え/党合同会議で森下教授

▲大阪大学大学院の森下竜一教授(右)と意見交換をする江田康幸PT座長代理(左上)
 公明党の新型コロナウイルス感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチーム(座長=高木美智代衆院議員、座長代理=江田康幸衆院議員)などは4日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、同ウイルスに対する「DNAワクチン」の開発・研究を主導する大阪大学大学院の森下竜一寄付講座教授から、開発の現状と課題を聞いた。

 森下教授は「DNAワクチン」について、ウイルスを弱毒化・不活化した一般的なワクチンと異なり、ウイルスの遺伝子情報のみを入れたものであり、開発から供給までの期間が短く、大量生産が可能だと説明。7月から人への臨床治験を開始する予定だと述べた。

 一方、新しいワクチンを早く実用化するには、必要となる供給量の提示など「政府の関与が必須だ」と強調。DNAワクチンを大量に製造する拠点の国内整備に向けた支援の必要性を訴えた。
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