2020年07月05日
<ズバリ聞きます!>レジ袋の全面有料化
答える人=党海洋プラスチックごみ等対策推進委員長 江田康幸衆院議員


 近年、世界中でプラスチックごみ(プラごみ)による海洋汚染が問題となっています。対策の一歩として日本でも、7月から全国の小売店でプラスチック製レジ袋の有料化が始まりました。取り組みのポイントなどについて、公明党海洋プラスチックごみ等対策推進委員長の江田康幸衆院議員に聞きました。 

 アスカ 7月からレジ袋が有料になりました。
 江田 コンビニやスーパーなど全ての小売店を対象に、持ち手のあるプラスチック製のレジ袋を配布する際は有料とするよう義務付けられました。ただし、厚手で繰り返し使えるものや、微生物により海洋で分解されるもの、バイオマス素材を25%以上含むものなどは対象外です。
▲インタビューに答える江田康幸委員長
 1枚当たりの価格は2〜5円程度で、収益の使い道は事業者が自由に判断します。例えば環境保全団体への寄付などを検討する動きもあるようです。

 アスカ 導入の目的は?
 江田 背景には、世界中で廃棄されたプラごみが海に流出し、生態系を脅かす「海洋プラごみ」問題があります。放置すれば2050年には海洋プラごみが地球の魚の量を上回るとの予測もあり、世界が共有する喫緊の課題です。

 レジ袋の有料化は、昨年12月に改正された容器包装リサイクル法の省令に基づく措置で、プラごみ削減に向けた象徴的な取り組みと位置付け、レジ袋の過剰な使用を抑制することが狙いです。環境省は年末までに、レジ袋の辞退率6割をめざしています。

 アスカ どのような効果が期待できますか。
 江田 日本のプラごみ廃棄料は年間900万トンで、レジ袋の割合は、わずか2%。しかし、レジ袋は毎日、国民1人当たり1枚を消費するほど身近なプラスチック製品です。そのレジ袋を有料にすることで、ライフスタイルを見直してマイバッグ持参といった身近な実践を後押しし、プラごみ全体の削減につなげます。

 私も普段から、大きさが伸縮するタイプのマイバッグを持ち歩いています。使わない時はポケットに入るほど小さくたためるので、携帯しやすいですよ。

 アスカ 海外の動きは?
 江田 60カ国以上の国々でレジ袋の使用に対し、有料化など何らかの規制を設けています。レジ袋削減への効果ですが、例えばベルギーでは導入から約10年で80%、英国では半年で85%以上減少しています。

 アスカ 海外に比べて日本は遅れているのですか。
 江田 レジ袋の有料化こそ、ようやく始まりましたが、日本のプラごみ対策も決して遅れていません。特にペットボトルのリサイクル率は、世界トップクラスの水準である約85%を達成しています。

 また、日本は昨年5月に「プラスチック資源循環戦略」を策定し、30年までに使い捨てプラスチックを累積で25%排出削減し、35年までに100%リユース・リサイクルで有効利用する目標を掲げました。この目標は、18年に先進7カ国(G7)首脳会議が採択した「海洋プラスチック憲章」が定めるプラごみ削減策よりも厳しい設定です。

 さらに昨年6月、大阪市で開かれた主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)では、海洋プラごみによる追加的な汚染を50年までにゼロにする「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の取りまとめを日本が主導しました。その後、日本の働きかけで、同ビジョンを共有する国は86カ国・地域にまで広がっています。

 アスカ 公明党は「環境の党」を掲げていますね。
 江田 党海洋プラごみ等対策推進委員会は政府に対し、レジ袋有料化の早期実現や、30年までに使い捨てプラスチック排出量を25%削減することなどを提言してきたほか、女性局も意識啓発の勉強会を重ねてきました。今後も循環型社会の構築を強力に推進し、世界の海洋プラごみ対策をリードする決意です。

※記事PDF(2020年7月5日付公明新聞)
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