2021年01月15日
脱炭素へ30年目標が重要/温室ガス削減 45%以上に/党推進本部に環境保全団体

 公明党地球温暖化対策推進本部(本部長=石井啓一幹事長、副本部長=江田康幸衆院議員)は14日、参院議員会館で、地球環境保全団体の世界自然保護基金(WWF)ジャパンから、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現に向けた具体的な道筋について提言を受け、意見を交わした。

 席上、団体側は、50年排出ゼロに向け「日本の本気度が問われている」と強調。パリ協定に基づき国連に提出した政府目標である30年26%削減(13年比)について、国際的な研究機関から不十分との分析結果が出ているとして「排出削減目標を45%以上に引き上げるべきだ」と述べた。

 また、30年エネルギーミックス(電源構成)に向けては、再生可能エネルギー比率50%や石炭火力の廃止などを要望したほか、50年排出ゼロを実現するための施策などを明記する基本法を策定すべきだと求めた。
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