次いで、小池環境相が「政府が水俣病の拡大を防げなかったことをお詫びする」と謝罪。公式確認から５０年の節目に当たって、行政の責任を認めた最高裁判決などを踏まえ、「政府を代表して、すべての被害者が安心して暮らせるよう全力で取り組んでいく」と表明した。

すべての被害者救済へ
公明、保健手帳の拡充など提言

　水俣病は、熊本県水俣市のチッソ水俣工場が流した排水に含まれていた有機（メチル）水銀によって魚介類が汚染され、それを食べた住民らに発症した中毒症。有機水銀が脳や神経に障害を及ぼし、手足がしびれる感覚障害や言語障害、症状が、重い人はマヒやけいれん、精神錯乱などをきたし、遂には死に至る。

　そうした症状を訴えた住民が同工場付属病院に入院したと報告された１９５６年５月１日が、水俣病の公式確認の日となった。以来５０年。現在も水俣病の認定申請者は３７００人以上に上り、被害者救済への出口は、まだ見えていない。

　公明党はかねてから、水俣病の被害者救済に全力で取り組んできた。公式確認５０年を契機に、公明党が主導して、４月２５日の衆院本会議で悲惨な公害を繰り返さないことを誓った初の国会決議を実現。参院でも２６日に決議した。

　一方、党環境部会の水俣病問題小委員会（委員長＝木庭健太郎参院議員）は被害者救済をめぐる混迷した状況を早急に打開しようと、同月２７日に保健手帳の拡充や離島手当の新設などを盛り込んだ提言をまとめ、翌２８日には小池百合子環境相に申し入れを行っている。

　また、党小委員会事務局長でもある江田環境副大臣は３月２９日、水俣病患者らが働く熊本県水俣市の共同作業所などを訪れ、当事者の声に直接、耳を傾けている。

　水俣病問題の早期全面解決に向け、公明党は未認定患者を含めた、すべての被害者の救済をめざし、総力を挙げて対策に取り組んでいく。

　「公害の原点」といわれる水俣病が公式確認されてから５０年の節目を迎える５月１日を前に、公明党水俣病問題小委員会（委員長＝木庭健太郎参院議員）は２７日午後、衆院第２議員会館で会合を開き、すべての水俣病被害者の早期救済をめざして、保健手帳の拡充などを柱とした８項目の提言をまとめた。２８日にも環境相に申し入れを行う。

　「公害の原点」といわれる水俣病が公式確認されてから５０年を迎える５月１日を前に、衆院は２５日の本会議で、悲惨な公害を繰り返さないことを誓約する国会決議を全会一致で可決した。水俣病に関する本会議での決議は初めて。決議案の趣旨弁明は、公明党の東順治国会対策委員長が行った。

　同決議は、１２日に行われた自民、公明の与党両党の幹事長、政務調査会長、国対委員長による会談の中で、東国対委員長が提案したもの。決議文は公明党が作成した原案を基に与野党で調整し、最終的に全会派の共同提案となった。

　趣旨弁明で東国対委員長は「水俣病は、わが国が戦後の復興から経済繁栄をめざす過程で生じた公害の原点ともいうべき悲惨かつ不幸な事件だった」とし、「その歴史は被害者やその家族にとっては、水俣病の被害自体の過酷さとともに、言語に絶する苦難の道のりであったと言わざるを得ない」と指摘。その上で政府に対し、水俣病被害の拡大防止について、国などの不作為による不法行為責任を認めた２００４年１０月の最高裁判決を真摯に受け止め、被害者の一刻も早い救済策を講じるよう、強く求めた。

　さらに、「二度とこうした公害の惨禍を繰り返さない決意と同時に、苦しんでいる被害者に目を向け続けることを本院の意思として表明することは、極めて意義深い」と強調し、決議文を読み上げた。

　同決議の可決を受け、小池百合子環境相は「決議の趣旨を十分尊重し、すべての被害者が地域社会の中で安心して暮らしていけるよう、関係地方公共団体と強力しながら、取り組みを進めたい」と述べた。

残る不信

　1996年9月、水俣病への理解と啓蒙を兼ねた「水俣病・東京展」を皮切りに全国展開されて今日に至っている水俣フォーラム主催の水俣セミナー「はじめて出会う水俣病　どう学ぶか、どう生きるか」が4月22日新宿文化センターで開かれた。出席者は、ノンフィクション作家の柳田邦男さんと水俣病患者の大村トミエさん。

　大村さんは、33年生まれ、72歳。現在は、川崎在住であるが、生を受けた地は、「水俣が一番多く出た村」。「それまでは水俣病とはおよそ無縁の、のどかで静かな水面（みなも）をたたえた海に面した、環境に恵まれた村であったのに」との思いは終生消えることはない。

　「たった一つの企業の過ちがもたらしたものは、50年、60年経っても拭い去ることは出来ない」どころか、「生活権を奪い、手術もままならなず、いっそ死んで生まれてくれたほうが親孝行という不謹慎な言葉さえ飛び交いかねない破滅に追い込むような企業活動はやめてほしい」と訴える。

　悲惨な状況はそれだけにとどまらない。「水俣病とわかると離婚。子どもを欲しいと思っても、死産を繰り返すこと10回。3年経っても子どもが生まれない場合は離婚という時代」のたとえようもない苦しみに加えて、「生活苦から女の子がいる家では、やむなく関西地方に売り飛ばされる」という衝撃的な話も紹介された。

　結局残ったのは、「役人や国は何もしてくれない。役人や議員の言うことは信じられない」との思いだという。それでも、「うつ病になるのは怖い。だから生きてる間は、二度とこのようなことが起きないように前向きに戦っていくしかないと言い聞かせています」と語る。この健気に響く一言を、どのように聞くべきか。

いのちの人称性

　これを受けて、これまで公害、医療、戦争などに関するドキュメンタリーを通して、人間の「生と死」を論じてきている柳田邦男さんは、まず「あらゆる問題に共通することとして、悲惨な体験の共有が可能なための時間と場が必要である」と述懐。最近の大宅ノンフィクション賞の経験から、「選考の過程で、ある作品を通して戦争の持つ後遺症をどのように伝えていくべきかということが議題になった。

　これは事故、公害、戦争のいかんにかかわらずもたらされる家族ぐるみの悲劇をどのように感じていくべきなのか。こうした事実を前に、私たちは日常安穏と暮らしている中であまりにも無関心ではいないか。（特に事実を伝えるべき役割を担う立場にある）マスコミに見られる傾向として飽きっぽい印象を受ける。本質的な事件も掘り下げて考えることがない」と、自戒も念を込めた言葉が続く。

　その上で、あらためて「体験世代としない世代の間で、いかにすれば体験を共有できるのか、普遍的問題としてとらえていくことが大事」と訴える。

　そこで柳田さんは、水俣病に対しての行政の対応を考えていくことも含め、「いのちの人称性の認識の必要」を説く。「いわゆる1人称（本人）2人称（家族や恋人）と3人称（友人、知人から赤の他人まで）の間にある距離をどのように克服していくべきか。そのためにも決して無過失主義を旨とするような杓子定規的な対応はすべきではないのはもちろんのこと、その前提として、水俣病は50年前の事件ではなく、日々新しい問題を提起している事件として受け止めていくことが必要である」と、締めくくった。