■広報誌NO.2

　　■広報誌NO.2／詳細

▼ 人間の尊厳性回復へ偉大な一歩／ハンセン病国賠訴訟「控訴せず」政府が英断

　人道優先坂口大臣と公明党の主張　強く反映
　ハンセン病国家賠償請求訴訟について、五月十一日、熊本地方裁判所が下した国側敗訴の判決を機に、患者・元患者とその家族らの人権・尊厳の回復、控訴断念と謝罪を求める声が日本全国で沸き上がり、ついに二十三日夕、小泉首相は歴史的な控訴断念を決定した。

　その背景には、政治生命をかけて「控訴断念すべき」との意志を貫いた坂口力厚生労働大臣の熱意と、「法的問題よりも人道人権優先」と主張し続けた公明党の取り組みがあった。
　坂口大臣を一貫して支えた公明党の中でも、当初から強く「控訴させてはならない」と主張し続けてきた江田議員の存在は大きかった。江田議員は、ハンセン病療養所「菊池恵楓園」のある菊池郡合志町に住んでおり、議員になる前から長年、直接入所者と接してきた経験を持つため、その悩みや苦しみを誰よりも痛感していた。十六日の厚生労働部会及び国対理事協議会では「人間として扱われてこなかった原告の皆さんにとっての望みはただ一つ。政府に謝罪させること、人権を回復することだ。そのためには絶対に控訴させてはならない」と強く主張。これが「控訴は断念すべき」との公明党の方針を決定する原動力となった。

　江田議員は、二十九日と六月十一日の衆院厚生労働委員会で質問に立ち、「なぜ九十年間にもわたって隔離政策が続けられたのか、徹底した検証が必要」「入所者だけでなく退所者への支援、さらに患者と同じくつらい思いをしてきた遺族に対する支援も考えねばならない」と強く主張。十二日の本会議では「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給に関する法立案」が成立した。十二月には退所者給付金が決定。さらに、遺族や非入所者への賠償についても本年一月に和解が成立した。これによりハンセン病問題は全面解決に向かう。

▼ 江田康幸「あいさつ」

　新春の候、皆様には如何お過ごしでしょうか。いつも変わらぬ温かいご指導ご支援に対しまして、心より御礼申し上げます。
　さて、一月二十一日、第一五四回通常国会が召集されました。長期にわたる不況で企業の倒産や失業者の増大が相次ぐ中、政治の舵取りを間違えば取り返しのつかない事態となる重大な決意で臨む国会です。景気を下支えしつつ、不良債権処理などの構造改革の断行が重要な課題となります。この改革で重要なことは「何のための改革か」「誰のための改革か」ということであり、それはどこまでも「国民のための改革」でなければならないと思っています。
　これからも「国家の論理」や「官僚の論理」ではなく「人間の論理」で温かい血の通う政治へと挑戦し続けてまいります。
　今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。

衆議院議員　江田康幸　　

　　

▼ 狂牛病「原因究明と風評被害対策を急げ」／公明党の徹底した取り組み

　九月十日、千葉県で狂牛病（牛海綿状脳症）の疑いのある乳牛が確認されて以来、公明党は家畜伝染病対策本部を立ち上げ、徹底した原因究明と関係業者への支援対策を進めてきた。
　江田議員ら党農林水産部会は十二日、農林産省から経過説明を受けるとともに、危険性のある飼料については出荷停止を含めた万全の措置を取るよう強く求めた。二十日には、党内に家畜伝染病対策本部を設置し、江田議員が事務局長に就任。翌二十一日には初会合を開き、農林水産、厚生労働の両省から真相究明と感染防止対策の現状を聴取した。席上、江田事務局長らは、風評被害や牛肉価格の下落など深刻な事態を指摘し、早急に関係業者への手厚い補償を検討するよう要望した。

　江田事務局長は、二十六日の衆院農林水産委員会で質問に立ち、病気にかかった牛の処理を定めた現行法の不備を指摘した上で、感染防止体制の確立へ向け早急な対応を求めた。このような公明党の強い要請により、政府は全ての牛のスクリーニング検査実施と肉骨粉の輸入・製造・使用等の全面禁止を決定した。全頭検査は十月十八日から実施、肉骨粉の流通については十一月一日から罰則を設けて禁止された。

　党対策本部は、徹底した原因究明や食肉の安全確保、風評被害などの防止策を探るため、視察や各種団体との意見交換を重ねた。九月二十七日には、全国農業共同組合連合会の大池裕代表理事会長らから風評被害の現況と対策について又、十月十日には牛の内臓物などの焼却対策について、日本畜産副産物協会の野間会長らと懇談した。
　江田事務局長は十二月五日の衆院農林水産委員会で、各種融資制度の対象が中小企業者であるため、中堅規模の外食産業が支援策のはざ間に取り残されていると指摘。中堅規模の外食産業への支援策の必要性を訴えた。これを受けて農水省は、「食肉処理販売特別資金」の対象要件の拡大と貸付限度額の増額を決めた。

　こうした江田事務局長らの取り組みにより、平成十三年度補正予算に、農家及び食肉関係団体の経営安定化のために１５５４億円を計上し、さらに十四年度予算では牛の全頭検査及び検査機器等の整備、冷蔵保管庫や焼却施設等の整備費など６５億円が盛り込まれた。
　江田事務局長は、「今後とも、食の安全確保や消費者の不信解消、生産者や食肉業者の経営安定化対策などに全力で取り組む」と語っている。

▼ 医療制度改革「大綱」に公明党の主張が反映

　江田議員ら党厚生労働部会は、緊急の課題となっている医療制度改革について、政府・与党案のとりまとめに向け、関係諸団体の幅広い意見を精力的に聴取してきた。これまで、健康保険組合連合会、日本医師会、日本私立病院協会、その他の意見聴取をもとに、改革大綱の取りまとめに当たって公明党は、(1)患者負担の前提として、行政改革や医療制度の抜本改革につながる将来ビジョンの提示が必要、(2)医療機関も負担を分かち合ものでなければならない、(3)医療の効率化と質の向上向け、具体的なスケジュールを明確化する――という考え方に立って厚生労働部会で議論を重ね、与党協議に臨んできた。
　政府・与党が昨年十一月二十九日に取りまとめた「医療制度改革大綱」には、これらの意見が大きく反映されている。大綱では、医療保険制度の一元化の推進、診療報酬や薬価基準の引き下げを明示。また高齢者医療の対象年齢を、七十歳以上から七十五歳以上に引き上げるとともに、公費負担の割合を三割から五割に引き上げる。その際七十歳から七十四歳の患者負担については、七十五歳以上と同様に原則一割に維持る、などが明記された。
　また江田議員らは十二月十三日、高齢者医療の自己負担限度額等について低所得者へ十分な配慮を行うことなどを求める要望書を、坂口厚生労働大臣に提出した。この大綱と要望は平成十四年度医療費予算に盛り込まれ、公明党の主張が随所に反映したものとなった。

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