| ■広報誌NO.3／詳細 |
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▼ 介護保険「第三次政策提言」が実現
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| 新たな生活支援制度を 江田議員ら党厚生労働部会は５月、千葉県八街市 にある特別養護老人ホーム「風の村」を訪れ、全室 完全個室化を導入するなどの先進的な取り組みを視察した。 「風の村」は、全国 でも数少ない全室個室 の特養ホーム。入居者 を少人数のグループに 分けて１つの生活単位 （ユニット）とし、家庭的な雰囲気の中でケ アを行うユニットケア方式を採用している。 江田議員ら一行は、同ホームの秋葉施設長、施設の設計に携わった京都大学の外山義教授らの案内で館内を視察。 これらの視察を基に、党介護問題対策本部・事務局長の江田議員は５月、浜四津代表代行らとともに厚生労働省に桝屋副大臣を訪ね、介護保険のさらなる改善に向け、同対策本部がまとめた「介護保険制 度に関する第三次政策提言」の実現を申し入れた。 第三次提言は、平成１２年の５月と９月に続く三 回目の政策提言であり、介護保険の施行後一年の利用状況を踏まえ、改善すべき点を住民のニーズから捉え直し、平成１４年度予算の編成を視野に取りまとめた。 主な内容は、(1)生活保護を受けずに頑張っている 低所得層に対して、新たな生活支援システムを創 設する、(2)個人の尊厳を重視したケアを実現するため、個室化やユニットケアを特徴とする「新型特別養護老人ホーム」の整備を進める、(3)介護行政と住宅施策との一体化を進める、(4)ケアプラン策定の介護報酬を引き上げる、(5)住宅、年金、医療など、一カ所で総合的な相 談が受けられる体制を整備する、(6)税制の介護費控 除を創設する、などである。 江田議員らの取り組みにより、平成１４年度予算 に、特別養護老人ホームを１万３０００人分整備するとともに、全室個室化に本格着手することなどが決定した。高齢者の人権とプライバシーを守り、介護施設を「収容の場」から、介護サービスを受けながら生活する「暮らしの場」へと転換していく第一歩となる。 |
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▼ インフルエンザ対策
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| 高齢者予防接種が公費へ 高齢者へのインフルエンザの予防接種を奨励する予防接種法改正案が、１０月の衆院及び参院の本会議で可決、成立した。 インフルエンザを対象疾病に追加し、６５歳以上の予防接種を促進することを狙いとし、接種費用を市町村が負担（市町村によっては一部実費徴収あり）し、国が地方交付税で補てんする。 衆院の厚生労働委員会で 質問に立った江田議員は、「インフルエンザワクチンが不足することのないよう、国がインフルエンザの発生、流行状況を早期に把握し、ワクチンの安定した生産、供給体制を構築することが重要な課題である」と指摘した。 高齢者へのインフルエンザワクチンの公費接種については、１９９８年に公明党が強く要望、その実現に努力してきたが、特に専門家でもある江田議員が一昨年の臨時国会から厚生労働省と協議を重ね、 法案成立に尽力してきた。 |
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▼ C型肝炎対策
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| 早期発見・早期知治療を実現 江田議員ら党厚生労働部会は、日本肝臓病患者団 体協議会の高畠譲二事務局長や、全国肝臓病患者連 合会の西河内靖泰相談役らから、Ｃ型肝炎対策に関して要請を受けた。 現在、全国で200万人と推定されているＣ型肝炎感染者のうち、自身の感染の事実に気付いていない人が多数、存在する。国が４０歳以上の人にＣ型肝炎の検査を積極的に勧め、早期発見・早期治療で肝がんの発症を食い止める必要がある。 公明党はこの要望をもとに、検査体制の整備や国民に対する普及啓発、治療方法等の研究開発を柱とする「Ｃ型肝炎緊急総合対策」をまとめ坂口厚生労働大臣に要望。この対策は平成１４年度予算の中で 大きく反映され、検査体制の確立等、C型肝炎対策が前進する。来年度から自らの感染の事実に気付いていない人を早期に発見するため、老人保健法に基づく基本健康診査と政府管掌健康保険の生活習慣病予 防健診にＣ型肝炎検査を導入。健康診断にＣ型肝炎 検査を導入するのは世界に先駆けた試みになる。 |
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▼ 骨粗しょう症対策
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検診基盤の整備・拡充を |
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▼ 難病対策
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| 先天性代謝異常症が特定疾患に ゴーシェ病を含む先天性代謝異常症（ライソゾーム病、約３０疾患）が難病の特定疾患に認定。これにより患者負担が大幅に軽減されることになった。 一昨年来、江田議員ら公明党厚生労働部会は、「日本ゴーシェ病患者及び親の会」から度々陳情を受け、ゴーシェ病を医療費負担のない治療研究事業の対象疾患とするよう働きかけていくことを約束していた。 今回、公明党の取り組みが実り、ゴーシェ病だけでなく、ムコ多糖症やハーラー症候群、ハンター症候群など約３０種のライソゾーム病全体が、難病の特定疾患治療研究事業の追加疾患に決定された。患者団体からも、喜びの声が多数寄せられている。 |
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▼ 「国際麻薬サミット」に参加
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| 南米・ボリビア 江田康幸議員は平成十三年二月二十一日から三 間、国連薬物統制計画（ＵＮＤＣＰ）と米国議会の共催による「第四回国際麻薬統制サミット」に日本を代表して出席。 会議でのスピーチ、ボリビア大統領との会談など、国際協力推進に向け有意義な成果を収めた。 ボリビアで開催された「第四回国際麻薬統制サミット」には日本、米国、ＥＵ、中南米など約三十カ国から国会議員、政府関係者などが参加。日本からは江田議員のほか、自民党の参院議員、関係省庁の担当官らが出席した。 昨年に続く公明党からの参加は、覚せい剤乱用防止対策や国際協力の推進など、長年の公明党の活動が評価され、ＵＮＤＣＰ事務局長から特に参加要請を受け実現した。 江田議員は、初日の「代替作物開発」会議でスピーチ。日本政府が進めているミャンマーにおける代替作物支援の一例を紹介し、累計１６０万ドルの支援によるインフラ整備やソバ栽培の推進プロジェクトなどによ 、ケシ栽培面積が着実に減少していることを報告した。 さらに、最終日の「会議総括」では、日本で開催される来年の同サミットが、アジアで初の会議となるため、合成薬剤・ 覚せい剤など、アジアの問題に焦点を当てたいと、日本を代表してスピーチした。 こうした議論を通じて江田議員は「改めて麻薬生産国に対するきめ細かい国際支援の必要性を痛感した。今後も、薬物乱用防止対策の強化と国際協力の推進に強い姿勢で取り組む」と決意を述べた。 |
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▼ 雇用対策、中小企業対策
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| 公明党の強い主張で補正予算が実現／雇用対策・中小企業支援対策 ＜雇用対策＞ (1)緊急地域雇用創出特別交付金制度 県市町村が地域のニーズにあった公的事業（学校の補助教員、森林作業員、子育て・介護支援要員など）を創出し、失業者を雇い入れる制度。３年間で５２万人の雇用創出効果が期待される。 (2)訓練延長給付金制度 再就職が困難な４５歳以上の中高年齢者を対象として、 職業訓練を受講しながら最長2年まで失業手当を受けられる制度。 (3)離職者支援資金制度 雇用保険の失業給付を受けることができない自営業者が失業した場合、月額２０万円までの生活支援資金を貸し付ける制度。 (4)未払い賃金立替払い制度 勤務先が倒産した人を対象に、未払いの賃金を国が立替払いする制度。 (5)住宅金融公庫のローン返済猶予制度 元金据え置き期間の延長拡充など。 ＜中小企業支援対策＞ (1)売掛金債権担保保証制度 未回収代金である売掛金を担保として信用保証協会が保証する新たな融資制度であり、中小企業の資金調達の道を開く画期的な制度（限度額１億円）。 (2)セーフティーネット保証・貸付 災害や取引先の経営破たんなどで経営が悪化している中小企業に対して、一般保証とは別枠で融資を受けることができる制度（限度額:普通保証２億円、無担保８００ ０万円、無担保無保証１２５０万円）。 (3)特別小口保証制度 従業員２０人以下の零細企業に対して、無担保無保証で融資する制度（限度額１２５０万円）。 (4)ＤＩＰファイナンス 民事再生法などの法的再建手続きを申請し、再建途上にある中小企業に対する新たな融資制度（限度額７億２０００万円）。 |
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