■広報誌NO.4

　　■広報誌NO.4／詳細

▼ 有明海ノリ凶作、原因究明と支援対策に全力を

　江田事務局長は平成十三年一月、党熊本県本部の県議、市議らとともに荒尾市のノリ養殖場を訪ね、業者から被害状況や要望を聞くとともに、被害の実態を船上から視察。「まずは生活支援に全力を挙げる。さらに原因究明にも全力で取組む」と約束した。
　熊本など関連四県の公明党県本部は、船上視察などをもとに、早期の漁場環境改善を求める要望書を公明党調査対策本部に提出。これを受けて冬柴幹事長は、与党三党の幹事長会談を行い、有明海被害対策の基本方針を定めた。
　この与党方針に基づき、政府は二月、「有明海ノリ等被害緊急対策」を発表。原因究明調査や経済支援、漁場の環境改善対策が推進されることになった。
　この間、江田事務局長は、福岡県大和町の漁協関係者、熊本県宇土市の漁協関係者らと会談。有明海再生に向けた緊急対策の実施を求める要請を受けるなど、ノリ養殖業者への経済支援や漁場環境改善対策を強力に推進した。
　原因究明や経済支援を図りつつ、江田議員は十二月の衆院農林水産委員会で質問に立ち、漁業関係者に対する経営対策に加え、水質保全・回復など総合的な有明海再生計画を図るよう求め、特別措置法の制定や総合研究センターの設置などを提唱。

▼ 骨髄さい帯血移植、バンク事業の安定運営へ

党が小委員会を設置／江田議員が委員長に
　同小委員会は、白血病患者などの治療に際し、有効な骨髄液やさい帯血の移植を推進する骨髄移植推進財団（日本骨髄バンク）と日本さい帯血バンクネットワークが、運営の危機に瀕していることから、円滑な運営ができるよう検討を進めるために設置された。
　公明党政務調査会は、党厚生労働部会内に骨髄移植・臍（さい）帯血移植対策小委員会を置し、江田議員が委員長に就任した。
　小委員会は十一月一日、初会合を開き、江田委員長が「党として、両バンクの現状認識を深め、適切で持続的あり方を検討していきたい」とあいさつ。バンク事業の効率化や安定的運営への財源確保、移植に関する安全性の確保について厚労省と意見を交換した。
　十五日には第二回会合を開き、骨髄移植とさい帯血に関わる経費の内訳や国庫補助の中身、医療保険上の取り扱いなどについて厚生労働省からヒアリングを行った。
　同小委員会では今後、バンク事業への医療保険適用や患者負担金の軽減策などのあり方について検討を進めていく。

▼ 公明が推進"アレルギー制圧10カ年戦略"

　今や、国民の３人に１人が何らかのアレルギー症状に悩んでいるといわれる。こうした深刻化するアレルギー性疾患の制圧に向け、公明党は、内閣の下に「アレルギー疾患対策本部」を設置し「アレルギー制圧１０ヵ年戦略」を策定するよう強く求めていくことを決定。これに伴い党内に、江田康幸議員を事務局次長とするアレルギー疾患対策プロジェクトチームを設置し、平成１３年４月に「アレルギーフリー社会の構築をめざして」と題する提言を発表した。
　提言では、１０年以内に根本的な治療法や画期的新薬を開発・普及することに加え、化学物質過敏症を引き起こす大気汚染や室内空気汚染にも焦点を当て、医療と環境の両面から抜本的な対策を打ち出している。これにより『アレルギーフリー社会』の構築と、環境汚染による健康被害に悩まされない『健康環境日本』の構築を目指す。

平成十四年度予算で次々と具体化！
平成十四年度予算で実現した「アレルギー対策」（総額１２０億円）

■住環境の改善、整備
　◇住宅診断・改修手引きの作成
　◇シックハウス対応の改修工事に対し住宅金融公庫融資枠の拡大（５３０万円→１０００万円）
　◇建築材料の研究・開発 ◇学校内の化学物質の室内濃度や児童、生徒の実態調査
　◇シックハウス患者のための医療設備や検査機器の整備

■治療法の研究・開発
　◇国内初の総合研究施設「免疫・アレルギー科学総合研究センター」を設置（平成１５年度完成予定）
　◇研究スタッフの充実
　◇予防法と治療法の確立（平成１８年目標）
　　対象･･･気管支ぜんそく、花粉症、アトピー性皮膚炎、リウマチこう原病

■健康的な大気環境
　◇自動車から排出される粒子状物質の測定方法の確立と総量削減
　◇花粉の少ないスギ品種の開発効果的な間伐、枝打ちの実施
　◇花粉予測システムの整備

■食物アレルギー対策
　◇個別指導事例集を作製、国公立の全小・中学校に配布
　◇アレルギー相談員養成研修枠の拡大など

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