■広報誌NO.5

　　■広報誌NO.5／詳細

▼ 江田衆院議員に工学博士号！

エイズ予防・治療薬の研究で、熊本大学より授与

▲元学長より博士号を授与

　政治活動の合間を縫って続けてきた「エイズ予防・治療薬の研究」が評価され、江田康幸衆院議員が工学博士号を取得。去る四月二十一日、熊本大学（元達郎学長）で授与式が行われました。

　江田康幸衆院議員は熊本大学大学院工学研究科修士課程を修了後、化学及血清療法研究所の主任研究員としてバイオ（生命科学）医薬品研究に取り組んできました。同研究所を退所後、二０００年六月衆院選比例代表九州ブロックで初当選。

　衆議院議員として多忙な日々を送るなか、飛行機・車での移動時間や深夜にパソコンに向かい、研究所時代に十五年かけて積み上げてきた成果を論文にまとめたもの。同論文はエイズウイルスを中和させる抗体を遺伝子組換え技術によって開発、画期的なエイズ薬になる可能性を示しており、「論文は工学と医学の境界にある発展性の高いもの」（元達郎学長）との評価を得ています。

　現職の衆議院議員が博士号取得の快挙に、熊本日日新聞（四月二十二日付）では大きく写真入りで報道され、朝日新聞（五月九日付）の世界の鼓動のページにおいても「白衣を脱いだ代議士］として紹介されています。

▼ 江田衆院議員、経済産業大臣政務官に就任！

▲就任挨拶に立つ江田議員

　政府は九月二十五日、臨時閣議を開き、小泉第二次改造内閣の発足に伴って、閣僚を補佐し、各省庁の政策の企画・立案に参画する大臣政務官二十六人を決定しました。江田康幸衆議院議員は、首相官邸で小泉首相より辞令を受け、経済産業大臣政務官に就任しました。

〈江田議員の就任挨拶〉
　このたび経済産業大臣政務官に就任いたしました江田康幸でございます。経済産業省に求められている最重要課題は、日本経済の活性化であります。ようやく見え始めた明るい動きを確固たるものにするため、我が国産業の基盤である中小企業の活力の回復、産業金融の改革、地域経済の活性化等の課題解決に全力を尽くしてまいります。

　特に、景気回復の歩みをより確実にする新事業・新産業の創出と雇用機会の確保は中長期的な重要課題であります。私自身は、衆議院議員に初当選するまで民間の研究機関でバイオ医薬品の研究開発等に携わり、産学官連携の重要性を肌身にしみて感じております。企業や大学に埋もれているバイオ、環境、ナノテクノロジーなどの成長産業の種を掘り起こし、日本経済の活性化に貢献できればと考えております。

　現下の経済状況において経済産業省が果たす役割の大きさを肝に銘じつつ、大臣政務官としての重責をしっかり果たし、副大臣とも力を合わせて、中川大臣を全力で補佐して参りたいと決意しております。

▼ 骨髄移植５０００例、さい帯血移植１０００例達成！

公的バンク設立、保険適用など公明が一貫して推進！

　白血病の治療のため、出産時のへその緒や胎盤中にあるさい帯血を患者に移植する「さい帯血移植」が本年六月十二日に１０００例に到達しました。また、八月一日には骨髄移植も５０００例に到達しました。

　「新しい命がもう一つの命を救う！」　公明党は平成九年九月、さい帯血移植の公的バンク設立などを求める３７万人の署名簿を当時の厚生大臣に提出。これを機に国の対応は異例の早さで進み、平成十年四月さい帯血移植に対する保険適用が実現、さらに平成十一年八月には「日本さい帯血バンクネットワーク」が設立されました。この保険適用によって、それまで１０００万円かかってた移植治療費が月額５万円程度で済むようになりました。この結果、移植件数は加速度的に増加し、ついに１０００例に達したのです。

　江田康幸衆院議員は、公明党造血幹細胞移植推進小委員会の委員長として、骨髄移植、さい帯血移植をだれもが安心して受けられる体制整備をめざして奮闘してまいりました。平成十五年度の予算並びに税制改正では江田議員らの主張が大きく反映され、両バンクの財政基盤の安定化と患者負担の軽減など、さまざまな措置が盛り込まれました。

その内容を紹介します。

■ 骨髄移植
骨髄バンクへの補助は前年度比一、七倍の４億３９４０万円へと大幅増。今までボランティアが行ってきた骨髄提供者への調整役（コーディネ―ター）に対して専任職員が配置されます。

■ さい帯血移植
成人への移植拡大を目指し、新たに年間３０００件が保存されます。各バンクの人件費の補助も拡充されます。

■ 患者負担の軽減
骨髄や臓器のあっせん費用の患者負担が、はじめて医療費控除の対象になりました。患者負担の現状は骨髄移植で平均５６万円、臓器移植で１３万円程度。この患者負担は医療保険が適用されず、多額の治療外負担を強いられていました。医療費控除によって約１０万円が還付されます。なお、さい帯血移植の場合はあっせんにかかわる患者負担は生じていません。　

　

▼ ＥＤＡ世界を駆ける！

　国際局次長である江田康幸衆院議員は当選後、精力的に海外にも活動の範囲を広げて来ました。本年１月には、マレーシアで開催された「ＡＰＰＦ（アジア・太平洋議員フォーラム）」に国会代表団として出席し、環境問題等についての決議をまとめました。また、３月にはジュネーブで開かれた「ＷＴＯ農業交渉」に衆議院の派遣団として訪欧し、各国の関係者と精力的に会談、日本農業を守るために奔走しました。

▲WTO農業交渉でハービンソン議長と会談（H15.3 ジュネーブ）

▲アジア・太平洋議員フォーラムで日本代表発言（H15.1 マレーシア）

▲エイルウィン・チリ元大統領と会見（H14.8 チリ）

▲国際麻薬統制サミットで代表発言（H13.2 ボリビア）

　これまでも、一昨年２月にボリビアで開催された「国際麻薬統制サミット」への出席や、昨年８月の「中南米４カ国視察」等で、江田康幸衆院議員の国際派としての呼び声はますます高くなっています。

▼ アレルギー対策に尽力！

江田議員提唱の「アレルギー制圧１０ヵ年戦略」が具体化

▲アレルギー治療の拠点病院を視察

　花粉症に悩む人、ぜんそくやアトピー性皮膚炎に苦しむ子供など、国民の３人に１人、青年層の９割が何らかのアレルギー疾患を持つといわれています。

　公明党は、現代の国民病ともいわれるアレルギー疾患対策に全力で取り組んできました。平成十一年、党内に「アレルギー疾患対策プロジェクト」を設置し、平成十二年一月には１４６４万人の署名簿を内閣総理大臣に提出、この「国民の願い」が追い風となってアレルギー対策は一気に政治の重要テーマに浮上したのです。

　平成十三年四月、江田康幸衆院議員は、アレルギー対策の総合戦略を盛り込んだ「アレルギー制圧１０ヵ年戦略」を策定し、政府に提唱しました。これを機に、アレルギー予算は１００億円を突破し、国立相模原病院に臨床研究の拠点である「臨床研究センター」が設置されました。一方、基礎研究の拠点となる「免疫・アレルギー総合研究センター」も来年４月にはスタートする予定です。また、アレルギーを引き起こす食品材料や遺伝子組換え食品の表示も義務付けました。さらに、アレルギー疾患に関する専門相談員養成研修会を創設し、専門相談員を各都道府県に配置しました。

▼ アレルギー診断薬！

江田議員の尽力で製造中止から供給再開へ！

▲地域でのアレルギー対策を求める63万人の署名簿を坂口厚生労働大臣に提出

　昨年の４月に製造中止となった動物由来のアレルギー診断薬の一部が、江田康幸衆院議員の尽力により、再び供給されることになり、アレルギー疾患を持つ人や医療関係者に喜ばれています。

　これまで、三十年間無事故であったにも関わらず、安全性が充分に担保されていないとの理由で製造中止に追い込まれたのは、食物やペット類など６種類の診断用アレルゲンエキス（牛乳、卵白、卵黄、イヌ、ネコ、ウサギの毛）。

　患者にとって、アレルギーを引き起こす物質（アレルゲン）を特定し、治療法を決定するには欠かせない診断薬だけに、厚労省、アレルギー関連学会、薬品メーカーの３者協議の場を設け、安全性確保措置を徹底させた上で製造再開を後押しした江田康幸衆院議員に、関係者から感謝の声が寄せられています。

　今後は地域の体制づくりが重要！　江田康幸・衆議院議員
　「今後は、患者に正しい情報を提供し、適切な診療を行う地域の体制づくりが重要になってきます。そのために、アレルギー専門の医者を増やして病院間のネットワークをつくり、すべての保健所にアレルギー疾患相談員を配置するとともに、学校での健康教育を進めるなど、地域でのアレルギー対策に全力で取り組んでまいります。」　

　日本アレルギー学会　理事長　石川　哮氏
　今回の措置に誠意を持って対応してくれた江田議員の措置に対し、医療側を代表する学会、製薬会社は大変感謝している。公明党のように、「アレルギー制圧10カ年戦略」を提唱するなど、アレルギー対策に具体的に取り組んでいる政党は他にない。アレルギー治療を充実させるために、江田議員や公明党にはアレルギー対策への一層の取り組みを期待している。　

　

▼ 在宅自閉症児に朗報！

熊本県内に拠点施設が開設

　かねてより、関係者から設立が望まれていた「自閉症・発達障害支援センター」の九州初の拠点施設が昨年12月に熊本県大津町に開設されました。

　これまで、自閉症の専門施設は全国に７カ所しかなく、県内はもとより九州には皆無。そこで、公明党の城下広作県会議員と保護者らが署名簿を潮谷県知事に提出し、県内誘致を強く要請。

　こうした保護者らの要望を受けて、江田康幸衆院議員は厚生労働省に積極的に働きかけ、国会質問等を通して当支援センターの設置実現や障害児対策の強化を強く促してきました。

　今回、県内誘致が実現したことにより、専門家による自閉症児（者）の療育や就労支援が大きく前進することになりました。日本自閉症協会熊本県支部の岡田稔久支部長や保護者からは、「念願の施設ができて大変助かる。江田議員や公明党の努力に感謝したい。」と喜びの声が寄せられています。

▼ 温泉療法の普及を！

　温泉活用・温泉地活性化プロジェクトの事務局長である江田康幸衆院議員は、国民の健康増進と地域活性化を目的とした“温泉療法”の普及のために、九州各地で保険適用等を求める署名活動やフォーラムの開催を行ってきました。

　施設の利用料が医療控除の対象となる温泉利用型健康増進施設は、認定要件が厳しく普及が進んでいないのが現状でした。この現状を国会で取り上げ、温泉を疾病の治療や健康増進の実践の場として活用していくため、認定要件を緩和した普及型施設の整備を主張してきました。

　この江田衆院議員の国会質問により、検証事業が実施された結果、認定要件は大幅に緩和され、普及型の温泉利用型健康増進施設の設置が実現することになりました。
　現下の経済状況において経済産業省が果たす役割の大きさを肝に銘じつつ、大臣政務官としての重責をしっかり果たし、副大臣とも力を合わせて、中川大臣を全力で補佐して参りたいと決意しております。

▼ 有明海特措法が成立

―宝の海、再生のために

　養殖ノリの色落ち被害が起きた有明海の再生をめざし、与党３党が議員立法で提出していた「有明海・八代海再生特別措置法」が、昨年11月に成立し施行され
ました。

　この法律の発議者である江田康幸衆院議員は、現地調査や漁業関係者との意見交換を踏まえ、総合的な調査研究機関の設置や環境保全のための措置を強く主　本特措法は海域環境の保全と水産資源の回復が目的。

　具体的には、
(1)生活排水対策の重点地域の指定を行うなど水質保全対策の推進
(2)干潟、藻場の機能の維持
(3)海域の調査・研究の推進
(4)漁場生産基盤の整備
―などが実施され、再生に向けた取り組みが大きく前進します。　

　

▼ 奄美ティダ委員会設置

　公明党は昨年7月、「奄美ティダ（太陽）委員会」を設置し、本年度に期限を迎える奄美振興特別措置法（奄振法）の延長と奄美地域の振興を支援してまいりました。

　江田衆院議員は副委員長として現地を訪ね、奄美群島14市町村の首長との意見交換会を開催。奄美の自立と発展のためには奄振法の延長が必須との要望を受け、国土交通省や関連省庁に精力的に働きかけるなど、奄美発展に全力を上げています。

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