公明党の提言が実り、アレルギー対策が前進しました。
 花粉症に悩む人、かゆくてたまらないアトピー性皮膚炎に苦しむ子ども、食べ物で激しいショック症状を起こす子どもなど、今や国民の3人に1人は何らかのアレルギー疾患を持つといわれています。 
 文部科学省が昨年末に公表した2002年度の学校保健統計調査(速報=全国の幼稚園から高校まで9165校を対象に調査)によれば、ぜんそくの児童・生徒はこの10年間でほぼ倍増。先日発表された、学生を対象にした国立成育医療センター研究所や東京慈恵会医科大の調査では、アレルギー疾患になりやすい体質の若者が急増、20歳代前半では約9割が“アレルギー予備軍”であるという。
 アレルギー性疾患の増加は、住環境や食生活の変化などさまざまな要因が指摘されていますが、これほど国民の中に広がっている現状は、まさに文明病そのものです。しかし、原因究明のための研究、治療方法、各地の病院が情報を共有するネットワーク化は遅れているといった現状でした。“21世紀の疾患”ともいわれるこの問題に、最も力を入れて取り組んできたのが公明党であり、江田康幸です。それによってここ数年でアレルギー対策は目覚ましく前進をみました。

公明党は本格的にアレルギー対策に取り組み始めた

1999年11月に「アレルギー疾患対策プロジェクト・チーム」を発足。

 公明党には各地からアレルギー対策の強化を求める強い訴えが寄せられてきました。99年11月、公明党は党内に「アレルギー疾患対策プロジェクト・チーム」を設置し、江田康幸は当選後、事務局次長に就任。医療・保健現場の視察や国会の場で予算の拡充やアレルギー対策拠点病院の整備などを求めるなど、活発な行動を展開してまいりました。
 01年4月には、予防・治療体制の確立などを盛り込んだ政策提言「『アレルギーフリー社会』をめざして」を発表。国による「アレルギー制圧10カ年戦略」の策定を提唱しました。同年8月と昨年8月には、予算編成を進める政府に対し、研究体制の強化・治療法の開発などを求める要望を行いました。
 こうした公明党の戦いで、アレルギー関連予算が年々拡大。00年7月には公共事業等予備費の使途にアレルギー対策費として40億円が計上。01年度予算ではアレルギー関連予算が前年度の3倍に拡充されました。00年10月には国立相模原病院にアレルギーの基礎・臨床研究を行う「臨床研究センター」が開設。今年9月末にはいよいよ国内初の総合的な研究施設となる「免疫・アレルギー科学総合研究センター」が横浜市内に完成の予定です。国としては06年度を目標にアレルギー性疾患の予防法と治療法を確立することを目指しています。

シックハウス対策

2002年10月にホルムアルデヒドに初の基準値が新設されました。

 住宅建材などに含まれる化学物質が引き起こすシックハウス症候群対策についても、昨年の建築基準法改正を受け、3月に建材などの使用基準(JIS規格)を改定するほか、4月からは原因物質のホルムアルデヒドについて室内の量に初めて法的基準が設けられます。公明党はこれからも、アレルギーフリー社会に向け、対策をさらに後押ししていく決意です。

製造中止のアレルギー診断薬が、江田議員の尽力で供給再開!

新たな安全性確保措置を講じて、医療現場での品切れを防ぎました。

 4月に製造中止となっていた動物由来のアレルゲン診断薬の一部が再び供給されることになり、アレルギー疾患を持つ人や医療機関関係者に喜ばれています。製造が再開されるのは食物、ペット類など6種類の診断用アレルゲン(アレルギーを起こす物質)エキス。アレルギー患者にとって、アレルギーを引き起こす物質を特定するには欠かせない診断薬だけに、安全性確保措置を徹底させた上で製造再開を後押しした公明党に、関係者から感謝の声が寄せられています。

3者協議開催など公明党が事態打開へ奔走!

安全性確保の方法について議論が交わされました。

 製造再開が決まった診断用アレルゲンエキスは、イヌ、ネコ、ウサギの毛と、牛乳、卵白、卵黄の6種類。体質によっては、いずれもぜん息や食物アレルギーの原因となる物質だけに、アレルギー治療の現場では欠くことのできない診断薬です。
 動物由来のアレルゲンエキスが製造中止となったのは02年4月のこと。厚生労働省が、未知のウイルスや細菌の感染などを未然に防ぐため、2000年末から人や動物由来の薬品に対し、ウイルス除去、不活性化を含めた安全性強化を既存の薬品にも求める通告を関係者に出していたからです。

 何がアレルギーを起こすか調べるには、針で皮膚を刺したりひっかいたりして傷をつけ、そこにアレルゲンエキスをつけるか、皮下に注射して反応を見る方法が一般的。そのためには、アレルギーを起こすと見られる動物や植物、食物からアレルゲンを抽出したエキスが欠かせません。しかし、ウイルス除去のため、アレルゲンエキスを加熱すれば、アレルギーを引き起こすたんぱく質が変質して診断薬としての性質が失われてしまいます。
 そこで製薬会社は、ウイルスチェックが困難なことから、02年2月、厚労省に特例的対応を求めましたが認められませんでした。このためやむ終えず、3月末でペットの毛や牛乳、鶏卵など動物由来のアレルゲンエキスの製造中止を決めました。
 こうした事情によって、製薬会社からアレルゲンエキスの一部製造中止の連絡を受けた日本アレルギー学会(石川哮理事長)は、厚労省に対し、これまで30年以上も診断薬として使われながら、ウイルス感染などを含め事故が報告されなかったことなどを示し、対象となる動物由来のアレルゲンエキスへの特例的対応を強く求めました。こうした要請に対し、厚労省は「特例的対応は不可能」としながらも、加熱による不活性化や除去が不可能な場合、「別の安全性確保の方法」を検討するよう提案してきました。

 厚労省との交渉と並行して石川理事長は、打開策を探るため、2月末に公明党の江田康幸衆院議員に相談。実状を聞いた江田氏は、「厚労省、アレルギー学会、薬品メーカーの3者が一同に会し、対応策を協議することが事態打開につながる」として、3者協議の場を設けるよう提案し、4月26日に衆院第1議員会館内で3者協議会が行われました。
 席上、厚労省の求める「別の安全性確保の方法」について議論が交わされた結果、動物のウイルス感染の有無、獣医による健康チェックなど徹底した衛生管理のもとに置かれた動物を使うことになった。製造過程でも安全性を確保した上で、さらに医師の責任によりウイルス感染の危険性などを患者に説明するインフォームドコンセント(医師が患者に診断や治療の内容を伝え、患者が同意し治療に参加すること)の徹底を条件に、一部のアレルゲンの製造が可能となる方途が確認されました。

 この日の協議を踏まえて薬品メーカーは、動物由来のアレルゲンエキスの申請を関係機関に提出。8月末に6種の製造が承認されました。
 4月以降、それまでに製造されていたアレルゲンエキスの在庫でしのいでアレルギー診断が行われていましたが、いつアレルゲンエキスがなくなるか不安を抱きながらの診療だっただけに、主要アレルゲンエキスの供給再開に、「ぎりぎりのところでアレルギー患者の皆さんに迷惑をかけずに済んだ」(石川理事長)と関係者は胸をなで下ろしています。

アレルギー対策へ公明党の一層の後押しを期待

日本アレルギー学会理事長/石川哮氏

 今年2月に、アレルギー診断・治療用アレルゲンエキスを販売しているメーカーから、「3月いっぱいで動物由来材料を用いたアレルゲンエキスの製造停止」の説明が、日本アレルギー学会に持ち込まれた。その中には小児アトピー性皮膚炎やぜんそくの主要な食物アレルゲンである牛乳、鶏卵由来のアレルゲンや、ペットアレルゲンとして注目されているネコ、イヌなどが対象となっていた。  アレルギー診断・治療にはアレルゲンエキスを使った皮膚テストでアレルゲンを特定することが不可欠であり、その診断用アレルゲンエキスの供給が途絶えることは極めて重大な問題である。

 日本アレルギー学会は、その対応策としてアレルゲン供給継続の要望を厚生労働省に提出することにした。
 この問題を私たちの学会から公明党の江田康幸議員に相談したところ、関係機関に事態の深刻さを説明してくれ、厚労省、日本アレルギー学会、小児アレルギー学会、食物アレルギー研究会、アレルゲン販売製薬会社が一緒になって話し合う機会を設けてもらうことができた。
 話し合いの結果、アレルゲンエキスの由来動物管理、製造過程の安全性の確保の徹底、患者さんへのインフォームドコンセントを行うことなどを条件に主要6種の皮膚スクラッチ診断用アレルゲンの製造が承認されることになった。今回の措置に誠意を持って対応してくれた江田議員や公明党の措置に対し、医療側を代表する学会、製薬会社は大変感謝している。
 公明党のように、アレルギー制圧10カ年戦略を提唱するなど、アレルギー対策に具体的に取り組んでいる政党はほかにない。アレルギー治療を充実させるために、公明党にはアレルギー対策への一層の取り組みが期待されている。

シックハウス対策を強化

ホルムアルデヒドに初の基準値を新設しました。

 建材などから出る化学物質が健康に影響を及ぼすシックハウス症候群対策として、代表的な原因物質とされるホルムアルデヒドの空気中の濃度に法的な基準値が新設されることになりました。これは、02年10月に閣議決定されたビル衛生管理法の政令改正によるもの。ホルムアルデヒド濃度の基準値が設定されるのは初めてで、今年4月に施行されます。  新設される基準値は、これまで厚生労働省が設けていた指針値と同じ空気1立方メートル中0・1ミリグラム(0・08ppm)。指針値があくまでも安全上の目安であるのに対して、基準値はビル衛生管理法に基づくため強い規制力を持ちます。

全国約3万4千施設が対象

一定面積以上のオフィスビルや百貨店、学校などで実施されます。

 規制対象となる建築物は、一定面積以上のオフィスビルや百貨店、学校など全国約3万4千施設で、室内空気中のホルムアルデヒド濃度を基準値以下にするよう義務付けられます。また、都道府県などの立ち入り検査で基準値を超えれば改善指導の対象となり、管理者が従わなければ建物の使用を中止させる「罰則」が適用されます。
 シックハウス症候群は、新築や改築直後の建物の室内で「気分が悪い」「のどが痛い」「皮膚がかゆい」といったアレルギー症状を引き起こすもので、症状が悪化すると、極めて低い濃度の化学物質にさらされても発症する「化学物質過敏症」に発展し、重症に陥ることもあります。
 今回の政令改正で基準値が設けられたホルムアルデヒドは、合板や壁紙などの接着剤や防腐剤として使用されるもので、国土交通省が2000年度に実施した実態調査では、調査対象となった住宅(約4500戸)の約3割で厚労省の設定する指針値を超えていました。

 今回の政令改正によって、ホルムアルデヒドについては基準値が設けられますが、厚労省が指針値を設定している他の12の化学物質についても、「調査・研究のうえ、必要があれば基準値を設定したい」(同省生活衛生課)としています。
 公明党は、アトピー性皮膚炎やぜんそくなどアレルギー問題が社会的な関心を集めた1999年以来、党アレルギー疾患対策プロジェクトを発足させ、国会議員と地方議員が連携を密にしながら、署名活動や視察、患者や研究者との意見交換などを精力的に実施。原因物質の使用規制や治療法研究などのシックハウス対策を政府に強く要請してきました。02年7月には、ホルムアルデヒドの使用面積制限などを柱とした改正建築基準法が成立しています。