有明海養殖ノリ不作問題に取り組みました!
 有明海の養殖ノリ不作問題について、公明党は2001年1月24日、原因究明や経済支援などを早急に推進するため「公明党有明海ノリ等凶作調査対策本部」を設置しました。江田康幸衆議院議員は、同調査対策本部の事務局長として、被害状況を船上視察するな、早期打開に向け精力的な活動を続けてきました。

荒尾市のノリ養殖場を船上視察

生活支援と原因究明に全力で取り組むと約束。

 江田康幸衆議院議員は1月29日、公明党熊本県本部・ノリ等凶作調査対策本部の県議、市議らとともに、熊本県下で最も被害の大きい荒尾市のノリ養殖場を船上視察するとともに、同市のノリ養殖業者から被害の実態や国、県への要望などを聴取しました。
 先ず、漁船で荒尾漁港の沖合2キロのノリ養殖場へ出て、ノリ網の状況を視察。薄茶色に色落ちしたノリ網の周囲には、日光に反射する植物性プランクトンのリゾソレニアが無数に浮遊しており、養殖業者は「これが色落ちの原因です。これにやられて全滅です。」と憤りを語っていました。
 この後、荒尾漁協を訪れ、同市の荒尾、牛水両漁協のノリ養殖業者などから窮状を聞きました。荒尾漁協の場合は、今年度のノリ生産額が例年の3分の1にも満たない7000万円まで落ち込む惨状。養殖業者が「アサリもタイラギもだめ。最後の期待のノリも壊滅し、死活問題だ」と苦境を訴えるのに対し、江田康幸衆議院議員は、生活支援と原因究明に全力で取り組むと約束しました。

政府は有明海ノリ等被害者緊急対策を発表

原因究明の調査や経済支援対策、漁場の環境改善対策を推進。

 江田康幸衆議院議員によるノリ養殖場視察などをもとに、2月には、熊本をはじめとする関連4県の公明党県本部は、早期の漁場環境改善を求める要望書を公明党調査対策本部に提出。これを受けて冬柴幹事長は、与党三党の幹事長会談を行い、有明海被害対策の基本方針を定めました。 この方針に基づき、政府は2月2日、「有明海ノリ等被害緊急対策」(下記参照)を発表。原因究明の調査や経済支援対策、漁場の環境改善対策が推進されました。

有明海ノリ等被害緊急対策(政府発表抜粋)

1) 原因究明のための調査の実施
 (1) 緊急調査・・・関係4県との共同緊急調査
 (2) 本格的な原因究明調査・・・第三者委員会を設置

2) 金融等の経営対策
 (1) ノリ養殖共催・・・仮払いによる共済金の早期支払いなど
 (2) 金融措置
  1. 当面の措置・・被害に応じた既往貸付金の据置期間・償還期限の延長

  2. 特別措置・・農林漁業金融公庫の沿岸漁業経営安定資金について
    ア)貸付利子 1.8% → 無利子化     
    イ)貸付限度額の引上げ200万円 → 500万円     
    ウ)貸付対象者の所得制限の撤廃
       
  3. .漁港・漁場環境改善対策の実施     
    1)十分な水深を有する航路、泊地の整備     
    2)堆積物の除去、干潟造成


原因究明調査が進展

第三者委員会は監視体制や情報連絡網整備の必要性等を指摘。

 ノリ凶作の原因究明調査の項目と手法を検討する第三者委員会の初会合が3月3日に開かれることを視野に、公明党調査対策本部は3月2日、今後の対応を協議。養殖業者への経済支援や、漁港・漁場環境改善対策の推進を確認するとともに、第三者委員会が出す結論を尊重する考えを確認しました。
 また4月以降、党調査対策本部は、福岡県大和町の漁業関係者や宇土市住吉漁協の関係者らと会談し、有明海再生のための緊急対策の実施を求める要請を受けるなど、ノリ養殖業者への経済支援や漁場環境改善対策を精力的に推進してきました。
 一方、農林水産省は4月17日、第三者委員会の提言をもとに、本格調査の焦点である諫早湾干拓の開門調査に向けて、2002年春までは現状把握のための閉門調査を行いつつ、開門調査の具体的な方法を検討するとの方針を決めました。
 さらに、第三者委員会は9月、ノリ被害対策や原因究明に関する中間取りまとめを発表。これを受け、党調査対策本部は9月21日、中間とりまとめについて担当者から説明を受けました。中間取りまとめでは、漁場環境の監視体制や情報連絡網を整える必要性などを指摘しています。
 原因究明調査が進む中、江田康幸衆議院議員は、12月5日、衆院農林水産委員会で質問に立ち、経営対策だけではなく、水質保全や回復など総合的な漁業振興策を図るよう求め、研究センターの設置などを提唱しました。武部農水大臣は「幅広く前向きに検討する」と回答しました。

有明海z・八代海再生特別措置法が成立

有明海再生に情熱を傾けることを強く約束。

 党対策本部を代表して江田康幸衆議院議員は、2002年6月23日、有明海・八代海再生特別措置法の国会成立を視野に、漁業関係者の意見を国会審議に反映させることを目的として、熊本県宇土市・住吉、荒尾市・荒尾の両漁業協同組合を訪ね、漁業関係者と有明海再生について意見交換を行いました。
 その中で、特別措置法案が、1)海域環境の保全と改善、2)水産資源の回復と漁業振興の2本柱であることを強調し、その財政支援などを具体的に説明。 両漁協からは、「今年も荒尾沖合に悪性のプランクトンが堆積。海水温の上昇では、一昨年の二の舞いになりかねない」など不安の声や、ヘドロ化など漁場環境の悪化に対する改善策を求める声が多く出されました。江田康幸衆議院議員は、有明海再生に情熱を傾けることを強く約束しました。