BSE対策を推進しました。
 2001年9月10日、千葉県でBSE(=牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病)の疑いのある乳牛が確認されて以来、公明党は家畜伝染病対策本部を立ち上げ、徹底した原因究明と関係業者への支援対策を進めてきました。江田康幸衆議院議員は、対策本部の事務局長に就任。まさに東奔西走の日々でありました。

★BSEとは・・・ 1986年に英国で初めて確認された感染症で、牛の脳がスポンジ状になり、震えなど運動神経に異常を起こして死に至る病気。原因は病原体たんぱく質プリオンで、その病原体が混入した動物性飼料から感染する。欧州を中心に感染牛は百万頭と推計されている。


党内に家畜伝染病対策本部を設置

原因究明と関係業者への補償を要望。

 江田康幸衆議院議員が所属する公明党の農林水産部会は9月12日、緊急の部会を開き、狂牛病の疑いがある乳牛が千葉県で確認された問題について、農林水産省から経過説明を受けるとともに、意見交換を行いました。 会合の席上、農水省に対し、感染ルートの徹底解明や検査体制の強化、風評被害への万全な対応を要請したほか、危険性のある飼料については出荷停止を含めた措置を取るよう強く求めました。
  更に20日には、党内に家畜伝染病対策本部を設置し、江田康幸衆議院議員が事務局長に就任。 翌21日には初会合を開き、農林水産、厚生労働の両省から真相究明と感染防止対策の現状を聴取しました。 政府側からは今後、千葉県で確認された牛と関連がある牛に対する緊急検査を実施する事、また生後30カ月以上のすべての食肉用牛を対象に狂牛病検査を実施し、一週間単位をめどに、その結果を情報公開していく事などの説明がありました。 対策本部は、風評被害や牛肉価格の下落など深刻な事態を指摘し、早急に関係業者への手厚い補償を検討するよう要望しました。

衆院農林水産委員会で質問

感染防止体制の確立と生産者への支援求める。

 江田康幸衆議院議員は、9月26日の衆院農林水産委員会で質問に立ち、病気にかかった牛の処理を定めた現行法の不備を指摘した上で、感染防止体制の確立へ向け早急な対応を求めました。これに対し、武部勤農水相から、問題点をすべて洗い出し厚生労働省と協議しながら検討していきたい、との回答を引き出しました。 さらに質問の中で、検査のために出荷を見送ることで収入に影響が出る生産者や、風評被害に対する具体的な支援策を求めたのに対し、遠藤武彦農水副大臣は、自主的に出荷を控える生産者に助成措置を、そして経営維持が困難となる卸売業者などに運転資金の緊急融資を実施することを明らかにしました。

厚生労働、農林水産省への緊急の申し入れ

感染検査、食肉の安全確保、肉骨粉の全面禁止、風評被害対策を要請。

 公明党・家畜伝染病対策本部は、9月28日午後、厚生労働、農林水産の両省を訪れ、各大臣あてに食肉の安全確保へ万全の対策を講じるよう緊急の申し入れを行いました。 厚生労働省への申し入れでは、全食用牛の感染検査、および牛の危険部位の食用禁止と混入防止措置を、また農林水産省には、肉骨粉の輸入・製造・販売・使用の全面禁止、ならびに風評被害に苦しみ生産者や食肉業者の救済などを強く要請しました。
 この公明党の働きかけにより、政府は全ての牛のスクリーニング検査実施と肉骨粉の輸入・製造・使用等の全面禁止を決定。全頭検査は10月18日から実施、肉骨粉の流通については11月1日から罰則を設けて禁止しました。

15項目にわたるBSE対策に関する申し入れ

生産者や食肉関係業者の経営安定化と食の安全性を確保。

 10月以降党対策本部は、徹底した原因究明や食肉の安全確保、風評被害などの防止策を探るため、視察や各種団体との意見交換を重ねてきました。 全国農業共同組合連合会の大池裕代表理事会長らから風評被害の現況と対策について、また牛の内臓物などの焼却対策について、日本畜産副産物協会の野間会長らと懇談しました。さらに全国食肉生活衛生同業組合連合会の平井千代治会長や、日本フードサービス協会の小嶋淳司会長らから、買い控えによる牛肉の売り上げ不振などに対する支援策について要望を受けました。
 これらの意見を踏まえ、対策本部は10月18日、首相官邸で福田官房長官と会い、小泉首相あてに15項目にわたる狂牛病対策に関する申し入れ書を手渡しました。 申し入れでは、生産者や食肉関係業者の経営安定化対策として、

  1. 牛肉の流通在庫に対する助成
     
  2. 経営相談体制の強化や政府系中小企業金融機関による融資や債務保証に関する特例的措置

    などを求め、また、食の安全性を確保し、消費者の不信感を解消するため、

  1. 食肉処理工程の改善

  2. 飼料の輸入、製造、流通の各段階での安全性の確保

  3. 牛の飼育情報を記録し、移出入時、売却時に飼育証明書を添付する制度を国として早急に導入すること

    などを要望しました。


農水省・食肉処理販売特別資金の拡大

中堅規模の外食蚕業への支援策の必要性を訴える。

 江田康幸衆議院議員は、12月5日の衆院農林水産委員会で、政府のセーフティネット保証など各種融資制度の対象が中小企業者であるため、中堅規模以上の外食産業が支援策のはざ間に取り残されていることを指摘し、中堅規模の外食産業への支援策の必要性を訴えました。これを受けて農水省は、「食肉処理販売特別資金」の対象要件の拡大と貸付限度額の増額を決めました。
 このような公明党の取り組みにより、平成13年度補正予算に、農家及び食肉関係団体の経営安定化のために1554億円を計上し、さらに14年度予算では牛の全頭検査及び検査機器等の整備、冷蔵保管庫や焼却施設等の整備費など65億円が盛り込まれました。

農水省・食肉処理販売特別資金の拡大

中堅規模の外食蚕業への支援策の必要性を訴える。

 公明党・家畜伝染病対策本部のメンバーは2002年2月5日、首相官邸で小泉純一郎首相と会い、神崎武法代表名で、狂牛病対策の強化を求める申し入れ書を手渡しました。 申し入れ書では、先ず、狂牛病の発生を許した農林水産省の責任や危機意識の欠如、初期段階の不手際について猛省すべきであると指摘。さらに、食品行政に対する国民の信頼を回復するため、政府を挙げて狂牛病に対する取り組みを一層強化するとともに、狂牛病発生の原因究明や雪印食品による国産牛肉偽装事件の真相究明・再発防止に全力を挙げるよう強く求めています。

国民の信頼と消費の回復をめざして

安全・安心情報提供高度化事業の展開。

 江田康幸衆議院議員は2月21日、公明党・家畜伝染病対策本部を代表して、店頭での試験運用が開始された牛肉の産地情報検索システムの運用状況を視察するため、神奈川県内のスーパーを訪れました。 この検索システムは、農林水産省の「安全・安心情報提供高度化事業」の一環で、牛一頭ごとの生産履歴情報などを店頭の端末機やインターネットで検索できます。農水省では、国産牛肉を消費者が安心して食べられるよう、全国農業協同組合連合会などと協力して、同システムの早期確立をめざしています。
 今回視察したのは、大和市のジャスコ大和鶴間店で、タッチパネル式の検索システムが店内一階の食肉売り場に設置されています。端末モニターに、十ケタの牛の識別番号を入力すると、生産者氏名や食肉処理された日時、飼料などの産地情報とBSE検査の陰性証明が画面に表示されます。 2月現在の対象は、鹿児島県産牛肉に限られていましたが、同店では今後、他の商品についてもデータベース化を推進し、システムのレベルを高めていく方針だと語っていました。
 この視察を通し、国民の信頼と消費の回復には、正確な情報提供が極めて重要であることを改めて痛感し、実効性のあるシステムの確立に全力を挙げることを決意しました。