身体障害者補助犬法成立を推進しました


What's 補助犬

盲導犬、介助犬、聴導犬の育成をめざします。

 身体障害者補助犬法の対象の補助犬とは、視覚障害者を誘導してくれる盲導犬、肢体が不自由な人の日常生活の介助をする介助犬、音を聞き分けて耳の不自由な人に知らせる聴導犬の3種。厚生労働省の調べでは、歴史が古い盲導犬こそ国内には約900頭いるものの、わが国の介助犬は29頭、聴導犬は13頭にすぎません。米国では盲導犬が約1万頭、介助犬が約3000頭、聴導犬が約4000頭いるのに比べ、あまりにも大きな違いです。

スタートは公明党から!

補助犬の社会的認知・普及に力を尽くしてきました。

 1957年に第1号が誕生した盲導犬に比べ、83年にモデル犬ができた聴導犬、95年に第1号誕生の介助犬と、他の2種は歴史が浅い。この身障者の生活を手助けする補助犬の社会的認知・普及に力を尽くしてきたのが公明党です。98年5月と6月に公明党の大野由利子衆院議員(当時)が、介助犬と聴導犬について、公的認定と普及促進をめざして政府に質問主意書を提出。これがきっかけとなって厚生省(当時)の方針転換を促し、大野さんらが呼びかけ人となって、超党派の国会議員による「介助犬を推進する議員の会」設立や、議員立法で提出された身体障害者補助犬法案の成立に公明党は全力で取り組んできました。これまでの策定に向けた検討を踏まえ、江田康幸議員も、衆院の厚労委(02年4月5日)で介助犬が障害者の自立には不可欠な存在になっている現状を踏まえ、「障害者の権利を保障するためにも介助犬を法律上、明確に位置付けることは大きい」と評価し、法案成立に全力を上げました。

公共施設等で補助犬同伴OK!

社会全体で理解の輪拡大をめざします。

 法律ができたことで、昨年10月からは公共施設や公共交通機関では補助犬同伴での利用を拒否することが禁じられ、今年10月からはさらに不特定多数の人が利用するホテル、デパートなどにも拡大されます。一方で、補助犬を使用する障害者はさまざまな施設やその利用者が安心して受け入れられるよう、補助犬の表示や衛生面の確保、他人に迷惑をかけないよう、その行動を十分管理する必要があります。

補助犬の育成指定団体の要件緩和!

2003年4月から身体障害者補助犬の公的認定制度が導入されます。

 これからの課題は、質の高い、十分に訓練された補助犬をどう数多く育てていくかということにあります。そのため、今年4月からは補助犬の認定業務が開始され、補助犬の訓練や研究を目的とする公益法人、社会福祉法人で厚労省から指定された団体が育成・訓練を行うことになりました。しかし公益法人は基本資産3億円以上、社会福祉法人は同1億円以上と資格要件のハードルが高いことが難点です。このため同省では授産所のレベル(同1000万円以上)程度に大幅緩和する方針です。

補助犬の育成に助成金

介助犬、聴導犬にも助成が拡大されます。

 また、障害者社会参加総合促進事業の一環として、これまで盲導犬に対し行われてきた公費助成(1頭当たり150万円程度)を新年度から介助犬、聴導犬にも広げ、03年度は盲導犬300頭、介助犬30頭、聴導犬20頭を対象に助成を行う方針です。こうした制度をさらに充実・活用するとともに、補助犬を社会全体で育てるためには、理解の輪が広がっていくことが欠かせないことは言うまでもありません。