改正電気事業法とは
家庭が電力選ぶ時代に/16年めど 
負担軽減に高まる期待/公明が改正推進/新規参入で競争促す
掲載日: 2014/06/24

▲電気事業法改正案で本会議質問=4月11日 衆議院  公明党の推進で改正電気事業法が11日に成立したことを受け、家庭の電気代の負担軽減に期待が高まっている。

 同法は電力の安定供給や、電力料金の抑制などに向けた3段階の「電力システム改革」のうち第2段階の改革のために制定された。家庭などへの電力販売を全面自由化することが柱だ。
 大手電力会社が地域ごとに独占する今の電力販売の仕組みを改め、各家庭が電力の購入先を自由に選べるようになる。企業間の競争を活発化させることで電力料金の値上げを抑え、サービスの充実を促す。2016年をめどにスタートする予定。

 自由化を進める上で、カギを握るのが新規参入企業だ。新電力会社(新電力)と呼ばれ、自前で発電したり、自家発電する企業から電力を買い取ったりするなどして電力を販売する。

 工場や商業施設など大口向け電力販売は、2000年に自由化されたが、新規参入組の市場シェア(占有率)は4%程度にすぎない。20日現在、新電力は全国で260社。ただ、7兆5000億円規模に上る家庭などの電力市場の全面自由化で、今後、新規参入が相次ぐとみられている。
 新規参入に意欲を示しているのは、大手携帯電話や都市ガス、石油元売り企業など。携帯電話サービスやガスなどとセットで電力を販売することで、電力料金を引き下げるメニューなどが検討される見込みだ。

 また、企業間の競争が激しくなれば、大手電力会社も新規参入組に対抗するため、サービス拡充などに動き出すほか、営業区域をまたぐ「越境販売」が活発になる可能性が高い。

 ただ、今回の自由化の効果を最大限に高めていくには、企業が新規参入しやすく、十分な電力を確保できる環境整備など、さらなる政府の取り組みが不可欠だ。



『安定供給、離島でも/党経産部会長/江田康幸衆院議員』

 家庭向け電力販売の全面自由化は、政府・与党が進める「電力システム改革」の一環で、公明党は、そのための法制定を強力に進めてきました。

 山間部や離島では、家庭向け電力販売の全面自由化に伴い「電力が安定的に供給されるのか」という不安の声が出ています。これを踏まえ、今回の法改正では、電力会社に対し、山間部や離島でも、それ以外の地域と同じ料金で電力を安定的に供給することを義務付けました。

 東日本大震災の発災と東京電力福島第1原発事故以来、電力料金は上昇傾向で、家計の負担は重くなるばかりです。だからこそ、今回の改革が電力料金の値上げ抑制につながるよう、企業の新規参入や多彩な料金メニューの開発・普及を後押ししていく決意です。