公明スポット
公明が法整備リード 難病対策“元年”に
対象者は倍増、子ども向けも前進
1月施行、医療費助成 約300疾患まで大幅拡充。
掲載日: 2014/12/29

▲田村憲久厚労相(当時、左端)に新たな難病対策で申し入れる遠位型ミオパチーの患者団体(手前)と江田氏(右端)ら=6月26日 厚労省  難病や小児慢性特定疾患(子どもの難病)患者に対する医療費助成の対象を広げ、より公平で安定的な制度に見直す難病医療法と改正児童福祉法(難病2法)が、来年1月1日から施行される。

 難病対策はこれまで、法律に基づかない予算措置で行われていた。
 両法の施行により、難病患者の医療費助成の対象は、現行の56疾患から300程度と大幅に拡充。患者数も約78万人から約150万人へと倍増する。また、子どもの難病も514疾患から700程度に拡大。対象患者は現在の約11万人から、約15万人に広がる。

 助成されるのは▽原因不明で長期療養が必要▽患者数が人口の0.1%程度以下▽効果的な治療方法が未確立―などの条件を満たしている疾患。手足の先から筋力が低下する「遠位型ミオパチー」(患者数=約400人)や、脳の血管がつまり意識障害などを引き起こす「もやもや病」(同=約1万5000人)など110疾患は、1月から先行して医療費助成の対象となる。残りの約190疾患についても、夏ごろには決まる見通しだ。

 公明党は難病2法の成立に向け、難病対策推進本部(本部長=江田康幸衆院議員)を中心に患者会との意見交換を重ね、その声を最大限盛り込んだ提言を政府に申し入れて法律に反映させるなど、一貫して患者目線の改革をリードしてきた。

 日本難病・疾病団体協議会の伊藤たてお代表理事は、「難病2法の成立に向けて公明党には大きな協力を得た。1月から新制度がスタートするが、今後も患者の声を集め、より良い対策を講じるための“元年”にしたい」と話している。