生物多様性の取り組みは？
公明新聞：2008年08月20日付　

党生物多様性の保全に関する検討小委員長　江田　康幸　衆院議員
先進国で初、基本法成立／自然との共生社会の実現めざす
＜問い＞
　「生物多様性」という言葉を最近よく耳にするようになりました。どのようなことを意味するのですか。また、公明党の取り組みについて教えてください。

　生物多様性とは、近年、人間の活動が原因となって地球上の生物の「種」が急速に減っていることから注目を集めるようになりました。一言で言うと、すべての生き物がバランス良く共存できている状態をいいます。

　このまま放っておくと失われかねない「自然の“恵み”」そのものと言えます。

　これまで人間は、開発による自然破壊や地域外からの外来種の持ち込みのために、多くの動植物の絶滅や生態系の狂いをもたらしてきました。一方、人間の手で自然の営みを長く継続してきたような日本の里山も過疎化が進み、逆に人間活動が縮小したことによって荒れ果てています。

　また、大きな問題として、地球温暖化は微妙なバランスの上に成り立っている生物多様性に甚大な影響を与えています。こうした状況に私たちはもう無頓着でいられない時代になっているといえます。

　５月２８日、「生物多様性基本法」を成立させることができました。生物多様性に関する基本法を持つ先進国は日本が最初となります。

　基本法は、多様な生物を守り、自然と共生する社会の実現をめざす法律です。そのための国や地方自治体、事業者、国民や民間団体の責務を示し、政府による生物多様性国家戦略と同時に、地方の戦略策定の規定も設けました。マスコミなどでも話題となった、「戦略的環境アセスメント（影響評価）」も組み込みました。

　これは、地域の生物多様性に大きな影響を及ぼす開発事業などの実施に先立って、事業の立案段階で環境アセスメントを行うよう義務づけたものです。

公明が積極的に推進

　公明党は結党以来、環境の党として、どの政党よりも真剣に公害追放に取り組み、環境保全の問題に力を入れてきました。

　環境基本法や循環型社会形成推進基本法、環境教育推進法、自然再生推進法など公明党の推進で成立した法案は数多くあります。

　今回の基本法も、自然との共生の概念や、温暖化対策と生物多様性とは不可分であることの規定を盛り込んだり、予防的取り組みや順応的な取り組みを重視する視点を加えました。科学的解明が不十分との理由で、生物多様性保全の対策を先送りすれば取り返しのつかないことになるとの公明党の主張を反映したものです。

　洞爺湖サミットでは、地球温暖化防止と並び、この生物多様性の問題が大きな議題の一つとなりました。

　また、次回の生物多様性条約締結国会議（ＣＯＰ１０）は来年（２００８年）、名古屋での開催が決まっています。世界の先駆けとなって基本法を制定したわが国は、この生物多様性の分野で世界のリーダーシップを発揮しようとしています。

　今後は基本法の下に関連する個々の施策策定などの国の取り組みや、地産地消、地域振興、農林水産業振興にも大きく関係する地域の戦略を推進し、地球温暖化対策に反映されるように尽力してまいります。