公明新聞：2006年03月20日付 |
子育て支援策の柱である「児童手当」の支給対象年齢が、現在の「小学３年修了前まで」から「小学６年修了前まで」に拡大されます。所得制限も、夫婦と子ども２人のサラリーマン世帯の場合、年収約７８０万円から約８６０万円に、また、自営業者の場合は、約５９６万円から約７８０万円へと緩和されます。 これにより、現在、約８５％の支給率が約９０％にまで拡大され、支給対象児童数は、新たに約３７０万人増え、約１３１０万人に達します。支給額は、第１子と第２子が月額５０００円、第３子以降が月額１万円で、現行通りです。 児童手当は、公明党の提案で自治体の制度としてスタートし、１９７２年に国の制度に。公明党は、その後も一貫して制度拡充を推進し、連立政権参加後は、今回で４回目となる拡充を実現してきました。この約７年間で支給対象児童数も５．４倍にも拡大されることになります。なお、現在、児童手当が支給されている家庭には、継続して小学６年修了まで支給されますが、現在、小学４〜５年生の児童がいる家庭や、所得制限緩和で対象となる家庭などは、申請が必要です。
高齢者が身体機能を日ごろのトレーニングなどによって維持し、できる限り介護に頼らずに元気に生活できるよう支援する「介護予防」システムがスタートします。予防を重視した在宅介護サービスを促進することで、増大する介護給付費を抑制するという狙いもあります。 この介護予防は、軽度の要介護者（新たな要介護認定区分の「要支援１」「要支援２」と判定された人）を対象に筋力向上トレーニングなどを行う「新予防給付」と、介護保険の対象外と判定された高齢者らが要介護状態になるのを防ぐ「地域支援事業」の２段構えで構成。地域支援事業で要介護状態になるのを水際で防ぐとともに、新予防給付で軽度の要介護者の重度化を防ぎ、要介護度の改善につなげるのが目的です。 新予防給付のサービスメニューは、（１）筋力向上トレーニング（運動器具やストレッチなどによる運動機能の回復・改善・強化）（２）栄養改善指導（３）口腔ケア――の３種類。一方、地域支援事業では、転倒骨折予防教室や食生活改善指導、認知症（痴ほう症）、うつ、閉じこもりの予防事業などが予定されています。
子育てのための休暇などを積極的に社員に取得させようとする中小企業には、助成金を支給して応援していこうという制度が創設されます。 少子化対策には、子育てしやすい社会環境の整備が欠かせません。しかし、大企業に比べて、中小企業の取り組みは遅れ気味なのが現状です。このため、仕事と子育てが両立しやすい中小企業を国の支援で育てようというのが、今回の新しい制度の狙いです。 具体的には、今まで育児休業の取得者がいなかった中小企業（従業員１００人以下）を対象に、初めて育児休業を取得した者が職場復帰した際に１００万円、２人目については６０万円が支給されるという仕組みです。しかも、その使途については、代替要員の確保や他の社員の残業代など事業主に任されています。 つまり、育児休業の取得率が低い中小企業に“取得第１号”を出すことを促すことで、両立しやすい職場環境への転換を目指すわけです。さらに、育児のために勤務日数や勤務時間を減らす短時間勤務制度を初めて利用した中小企業についても、その利用期間などに応じて助成金を出す制度もスタートします。
０６年度税制改正によって、「耐震改修促進税制」が導入されます。 まず、所得税については、０８年１２月末までの時限措置として、旧耐震基準によって建設された住宅（１９８１年５月３１日以前に建築確認を受けた住宅）が耐震改修工事を行った場合、その費用の１０％相当額（最大２０万円）が所得税額から差し引かれます。 さらに、旧耐震基準で建設された住宅が工事費３０万円以上で耐震改修工事を行った場合は、その建物の１２０平方メートル分までについて、固定資産税が一定期間、半減されることになります（０６〜０９年の間に改修工事を行うと３年間、１０〜１２年だと２年間、１３〜１５年だと１年間、それぞれ半減）。つまり、耐震改修にいち早く着手するほど、税制改正の恩恵が受けられる仕組みになっています。 公明党は、「地震減災・建物倒壊ゼロ作戦」を掲げ、法律や税制など総合的な減災対策を全力で推進し、昨年１０月には耐震改修促進法を改正。国の方針として、住宅と、学校、病院、百貨店など特定建築物の耐震化率を現状の７５％から、１５年に９０％へ向上させることを目指しています。
国民から「特権ではないか！」という批判が強かった現行の国会議員年金が廃止されます。これによって、国会議員が加入できる公的年金は、自営業者の方々と同じ国民年金だけになります。その上で、現行制度の下で既に在職１０年以上で年金を受け取る資格（年金受給権）を持っている現職議員と、現に今、年金を受け取って生活している議員ＯＢやその遺族には、制度廃止に伴う清算措置を行わなければなりません。 なぜなら、既に確定した年金受給権は一つの財産権であり、その財産権は憲法２９条で保障されているからです。仮に、感情論だけで「議員年金はすべてけしからん」とし、これらの人たちにも「４月１日からは一切なし」とすれば、憲法で保障された財産権を侵害する恐れがある上、「憲法違反だ」との訴訟を起こされた場合、国が敗訴する可能性も十分あるからです。このため、これらの人たちへの支給額をギリギリ削減する激変緩和措置＜図参照＞が講じられたのです。 それでも、今回の廃止で衆参両院議員のうち、約３分の２の議員年金が即時に廃止される仕組みになっています。
改正商標法の４月施行で、これまで「夕張メロン」（北海道）、「松阪牛」（三重県）や「関さば・関あじ」（大分県）など、一部の商品にしか認められていなかった地域名と商品名を組み合わせた「地域ブランド」の商標が登録しやすくなります。 これまで、産地名と、ありふれた商品名だけで構成する名称の商標を登録するには、原則的に文字や名前だけでなく、識別可能な図形化が必要であり、例えば、「松阪牛」の場合、木の札のデザインに「松阪牛」と記したものが必要でした。 また、文字だけで構成する「地域ブランド」のうち例外的に認められた商標は、生産者や商品の出所が明確で、全国的にも有名な名産品の「西陣織」（京都府）などに限られていました。 地域振興を目指し、地域発の商品やサービスを開発し、そのブランド（特定銘柄）化を進める「地域ブランド」推進の動きは、各地で活発化しています。文字だけの登録が容易になることで、各地の工芸品や農産品の登録申請が相次ぐとみられています。 公明党は「国内外で通用する『地域ブランド』の育成」を強く訴えていました。 |
 |
