政府の「骨太方針」に反映　神崎代表

　決定したトータルプランでは、基本的な考え方として結婚や出産は、あくまでも個人の意思を尊重する前提に立つが、労働条件や経済的負担などによって個人の願いが制限される場合は、国や自治体などが積極的な支援策を講じるべきだと指摘。その政策努力の積み重ねとして、２０１５年に合計特殊出生率１．５０をめざすことを提案した。

　具体的には、少子化の主因とされる非婚化、晩婚化を踏まえ、その背景にある「働き方」の改革と、子育ての負担を過重にしない「支え方」に着目して施策を提案。

　「生活を犠牲にしない働き方」として、国を挙げ、「働き方改革」を進めるため、「仕事と生活の調和推進基本法」（仮称）の制定を主張。その上で、企業が策定した「一般事業主行動計画」の公表義務付け、給付水準引き上げや分割取得など利用しやすい育児休業制度への改革などを掲げている。

　また、賃金や社会保障面で、非正規と正規労働者との格差解消をめざすほか、夫婦が０．７５人分ずつ働き、１．５人分の所得を得るオランダ方式の就労形態も検討する。

　さらに、長時間労働を抑えるため、割増賃金率を現行の２５％から４０％への引き上げ（中小企業に対しては、助成金や税制などの優遇措置を検討）を盛り込んだ。

　経済的基盤が弱い若者の自立支援としては、一定の年数雇用した場合の正規雇用への移行義務付けやキャリア教育の強化を挙げている。

　一方、「子育ての負担を過重にしない支え方」として、公明党が従来から進めてきた児童手当拡充や待機児童ゼロ作戦などに加え、保育所のサービスをすべての家庭の子どもが利用できるよう普遍化を提案。公明党の連立政権入り後、大幅に拡充されている児童手当の対象を高校生にまで広げることや不妊治療への助成倍増なども盛り込んだ。

　さらに、新婚家庭への家賃補助など、若者の家族形成を支援するための「ネスト（巣作り）プラン」の策定・実施を政府に求めている。

　政策を予算化する財源については、育児保険制度の創設や税制からの支援を検討課題として取り上げる。「子育ては、国民全体で支えることが重要」との考え方のもと、消費税の導入についても理解を求め、前提として税と保険料による国民負担率を明らかにする。

　記者会見で、神崎代表は、「少子化対策に関する政府・与党協議会においてもプランの内容を反映させ、必要な財源、予算の確保に全力で取り組む」と強調した。

「トータルプラン」のポイント
◇「仕事と生活調和法」を制定
◇時間外の割増賃金率引上げ
◇利用しやすい育休制度に
◇児童手当を高校生まで拡充
◇保育所の利用　誰でも可能に
◇不妊治療への助成額を倍増

「少子社会トータルプラン」＜概要＞
I.　基本的考え方
II.　国と自治体の役割分担
III.　子育てを中心に据えた社会システムの構築
IV.　人口減少社会への対応