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政治学習のために／自民との連立から満５年 国民に定着した公明党の政権参加
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公明新聞：2004年10月3日付 |
公明党が自民党との連立政権に参加してから５年。途中、旧自由党の分裂・離脱や保守新党の自民党への合流がありましたが、公明党が参加した自民党との連立政権は、日本の戦後政治史の中で誕生した連立政権のうち最も長く継続しています。 しかも、その間、衆院選と参院選がそれぞれ２回ずつ実施され、いずれの選挙でも、連立与党側が改選議席の過半数を獲得する勝利を収め、国会の衆参両院で過半数議席を確保する安定した政権を形成し続けています。 ＊ なかでも、比例区選挙で公明党は、衆院選では２０００年＝７７６万２０３２票から０３年＝８７３万３４４４票（９７万１４１２票増）に、参院選では０１年＝８１８万７８０４票から０４年＝８６２万１２６５票（４３万３４６１票増）に、それぞれ大幅得票増を果たす躍進ぶりを示しています。 これらは、現在の自公連立政権が「国民の審判」を受けつつ、その信任を得て国政を担当していることを証明しているとともに、公明党の政権参加が政治を安定させ、広く国民各層に定着したことを物語っていると言えます。
最近、自民党と民主党による２大政党化の流れが盛んに言われますが、政策研究大学院大学の橋本晃和教授は「２つの巨大政党だけが政権を争う２大政党制は日本の政治にとって望ましくないし、実現不可能」として、「多様な価値観、多様化する『民意』を吸収できる公明党の存在は大きな意味を持つ。だからこそ『要（かなめ）党』といわれる所以だ」と強調しています。 連立政権への参加から５年、より一層「公明党の存在感」は増しており、あらゆる課題に対して、公明党は「ますます重くなった政権与党としての責任を果たすため、全力を挙げて取り組んでいく」（神崎武法代表）決意です。
○児童手当、奨学金制度の拡充 ○ジョブカフェなど若年者雇用を促進 ○借換保証など中小企業支援策を充実 ○ストーカー規制、児童虐待防止法 ○文化芸術立国、観光立国への推進 公明党の政権参加５年間で「これまでの政権ではなし得なかった生活者の感覚、庶民の目線を大事にする政治」（神崎代表）が大きく前進しています。 特に、公明党の結党以来の伝統である「現場第一主義」に徹した調査・対話運動で培った「庶民の目線」からの多彩な政策提言によって、旧来の保守政治では優先順位の低かった福祉、教育・文化、環境、人権などの分野が政策の表舞台に登場し、「政治の質」が大きく変わりつつあることは、まさに「生活与党・公明党」の真骨頂とも言える成果です。 ＊ 具体的には、公明党の力強い提案・推進で、児童手当、奨学金、保育所待機児童ゼロ作戦などの子育て支援策が格段に充実したほか、企業実習と教育訓練を組み合わせた日本版デュアルシステムの導入やジョブカフェ（若者向けの総合就職支援拠点）設置などの本格的な若年者雇用対策が前進。また、資金繰り円滑化借換保証制度など中小企業支援策の拡充や、循環型社会形成推進基本法の制定をはじめとする環境政策への取り組み、さらには人権を守るストーカー規制法や児童虐待防止法の制定など、数え切れないほどの実績を残しています。 そして、２１世紀の新たな日本の在り方についても、文化芸術振興基本法の制定をはじめとした「文化芸術立国」「観光立国」への推進を強力に進めています。
○あっせん利得処罰法の制定・拡充 ○永年勤続国会議員への特典廃止 ○税金のムダ遣いを徹底的にカット 連立政権の中で公明党は「改革のエンジン役」を担い、政治改革、構造改革への確かなリーダーシップを発揮しています。 なかでも、公明党が結党以来掲げる「清潔な政治」の実現に向けた政治改革については、政治家個人への企業・団体献金の禁止のほか、自社さ連立政権では実現できなかった、あっせん利得処罰法の制定・拡充、官製談合防止法の制定などを相次ぎ実現させました。 さらに、政治家の特権廃止を強く主張し、庶民感覚から大きくかけ離れていた永年勤続国会議員の特典廃止（特別交通費、肖像画作製費の支給撤廃など）を実現させた上、国会議員歳費の１割カットを３年連続で実施させています。 ＊ 一方、日本再生に向けた金融システム改革、規制改革、行財政改革などの構造改革の推進についても、公明党は全力で推進。特に、税金のムダ遣いカットについては、国家公務員の通勤定期券を６カ月支給にして経費を節減するなどキメ細かな政策実現を重ねてきました。公共事業の削減・見直しも進んでいます。 |
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