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政治学習のために／２００５年度予算政府案 財政再建へ着実に前進
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公明新聞：2005年01月09日付 |
| ２００５年度予算政府案が２００４年１２月２４日、閣議決定された。一般会計総額は０４年度当初予算比０．１％増の８２兆１８２９億円。ムダを省いて歳出にメリハリをつけた「緊縮型」になった。今月召集される通常国会に提出され審議が行われ、経済の低迷などで悪化した財政を再建し、急速に進む少子高齢化にどう備えていくのかが焦点になる。財政再建への道筋、介護、子育て支援、教育、雇用対策など、暮らしに身近な事業の内容や公明党の取り組みについて解説する。 Ｑ：ムダは減るのか？ Ａ： 公共事業費や防衛費を削減するなど徹底した歳出の見直しで、ムダを省いたメリハリのある予算案になった。 一般会計のうち政策的経費である一般歳出は、０４年度当初比０．７％減の４７兆２８２９億円と３年ぶりに減少した。 公共事業費は３．６％減の７兆５３１０億円、防衛費は１．０％減の４兆８５６４億円にするなど、徹底した歳出の見直しで、ムダを省いてメリハリをつけたのが特徴だ。 国から地方自治体への補助金削減と税源移譲を行い、併せて地方交付税を改革する「三位一体改革」で、１兆４２５０億円の補助金が削減された効果も大きい。 国が使い途を決める補助金が減額される一方で、１兆１１６０億円が地方に税源移譲される。国の歳出削減効果は３０９０億円だが、自治体は住民が求める施策を行いやすくなる。 歳入面では、所得税などの定率減税を半分に縮小するなど、歳出入の両面から財政再建を着実に前進させる。 税収は、景気回復の兆しが見えていることから、０４年度当初比で２兆２６００億円（５．４％）増の４４兆７０億円。４年ぶりの増加を見込む。 国の借金である国債の新規発行額は、４年ぶりにマイナスになり、２兆２０００億円（６％）減の３４兆３９００億円に抑えられた。 この結果、予算がどの程度、国債に依存しているかを示す国債依存度は、４４．６％から４１．８％に３％近く引き下げられた。 国債発行など借金を除いた歳入と過去の借金の元利払いを除いた歳出の差である「プライマリーバランス」は、約３兆円改善する。０４年度に続き２年連続で、財政悪化に歯止めがかかることになった。 Ｑ：暮らしはどうなる？ Ａ：社会保障費は２０兆円を超え、介護予防拠点の整備や保育所受け入れ児童数を拡大する。若者の就労支援も拡充する。 少子高齢化が進む中で、社会保障関係費が０４年度当初比２．９％増加し、初めて２０兆円を突破した。 このうち高齢化対策では、高齢者が要介護の状態にならないように、健康づくりを支援する介護予防サービス拠点の整備費を盛り込んだ。 少子化対策も重要課題に位置づけ、予算総額は約１兆円を確保。保育所の待機児童を解消するため、今年度までの３年間で受け入れ児童を１５万人増やし、来年度はさらに５万人増やす。延長、一時、休日、夜間など多様な保育サービスもさらに拡充される。 幼稚園と保育所を一体化する総合施設のモデル事業を３０カ所で実施。総合施設には子育て支援機能も持たせ、親の就労の有無にかかわらず０―５歳の子どもが利用できるようにする。 雇用対策では、若者の就労を支援するために、就職情報の提供から職業紹介まで、あらゆるサービスをワンストップで提供する「ジョブカフェ」の整備を進める。若年無業者（ニート）を就労訓練する「若者自立塾」も創設する。 環境対策では、地球温暖化防止へ、温室効果ガスの排出量取引制度を創設する。 公共事業は、北海道、北陸、九州で整備新幹線の新規着工、関西国際空港２期工事のほか、大都市関連事業に重点的に配分する。市町村主体の再開発を支援する「まちづくり交付金」は６００億円増やし、市街地整備全体では３０．４％増の２７６８億円になる。 Ｑ：公明党の取り組みは？ Ａ：マニフェストの実現に全力を挙げ、教育、文化、防災対策などが大きく前進、防犯対策では警察官が大幅増員される。 公明党は、国民に約束した「マニフェスト１２３」（政策綱領）の実現に全力を挙げた。 公明党は概算要求の段階から各省庁に申し入れを行い、財務省原案の内示を受けた復活折衝の段階でも、与党の立場で粘り強く訴え続けた。 この中で、介護予防拠点の整備や保育サービスの拡充が盛り込まれ、乳がんの検診に有効なマンモグラフィ（乳房Ｘ線撮影）の導入も進められることになった。 教育では、いじめや不登校問題に効果を挙げているスクールカウンセラーの公立中学校への配置を進める。奨学金は無利子と有利子の合計で貸与人員が初めて１００万人を突破する。海外留学希望者への貸与枠も２０００人に倍増する。 文化芸術予算は当初、今年度の１０１６億円を下回る方向だったが、公明党が党を挙げて政府と交渉し、今年度を上回る予算額を確保した。 復活折衝の段階では、要望しながら減額された政策を中心に３２の「重点復活項目」を要求。その結果、すべての項目の予算化を勝ち取った。 このうち、原案でゼロ査定だった警察官の増員について、国民の安心・安全を確保する観点から、要求通り３５００人の増員が認められた。 農業については、中山間地域への直接支払交付金の事業の継続も決定した。 公明党は災害対策にも全力を傾けた。公共事業が削減される中で、床上浸水解消対策は１０．６％、土砂災害対策は１３．５％、それぞれ増額を勝ち取った。今年度の補正予算案では、歳出額の約３割の約１兆４０００億円が災害対策費に計上された。 Ｑ：財投、特別会計は？ Ａ：財政投融資は５年連続２ケタ減。特別会計は助成金の整理・統合など合理化を進め、３５００億円超の節約をめざす。 特殊法人や地方自治体に資金を供給する財政投融資は、今年度当初比で１６．３％減の１７兆１５１８億円。５年連続で２ケタ減になる。 地方自治体向けは３２．３％減の５兆８９００億円と１４年ぶりの６兆円割れに。地方税収が回復する見込みから、財投が地方債を引き受ける自治体を絞り込んだ。 住宅金融公庫や都市再生機構などが、事業を再構築するため、利子（補償金）を支払わずに財投資金を繰り上げ償還することを認める。約２兆円の利子が免除され、１５兆円の資金が返済される。 不透明さが指摘されている特別会計は、助成金の整理・統合など合理化を進める。特別会計全体で３５００億―４０００億円が節約される。 産業投資特別会計ではＮＴＴ株売却収入を活用した無利子融資を縮小し、労働保険特別会計では、雇用保険３事業の各種助成金の整理・統合で３０１億円を削減する。 港湾整備特別会計では、重要港湾１０５港の事業評価を行い、利用度の低い港湾への投資を３９億円削った。 |
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