公明新聞：2005年8月7日付 |
| 公明党は、郵政民営化に際し、国民にとって郵便局がさらに便利になり、職員の雇用も継続できるとともに、改革の痛みが生じないよう生活者の視点から配慮することを政府に強く求めてきました。その結果、多くの主張が法案に明記、反映されました。 民営化はなぜ必要か 巨額資金を民間で活用。民主は「８万人首切り案」 郵政民営化の目的は、国家公務員が行っている郵便局の仕事を民間の仕事に替え、国が郵便貯金・簡易保険で集めた約３４０兆円もの巨額資金の流れを官業から民間に移し、経済活性化につなげることです。 今、この巨額資金が、一部でムダに使われたり、非効率に運用されてきたことが問題になっています。郵政民営化は連立政権が進めている改革のシンボルです。しかし、小泉首相の「聖域なき構造改革」は、自民党あげて賛成しているわけではありません。首相も言っているように、改革を支えているのは公明党です。 また、電子メールの普及で郵便物は毎年減少し、郵貯・簡保資金も減少するなど経営がジリ貧になる可能性が強いのです【グラフ参照】。旧国鉄のようになる前に、民営化した方が国民の負担も少なくて済みます。
一方、民主党は先の国会で政府法案に対案も示さず、無策、無責任でした。それを批判され、慌てて改革案を出しましたが、選挙目当ては見え見えです。しかも、民主案は現行１０００万円の郵貯預入限度額を将来的に５００万円まで引き下げるものですが、「金融の仕事が半分になれば、（公社職員）約８万人の首切りにつながる」（竹中担当相）と指摘されています。 ２６万職員の雇用を守ります ４つの新会社いずれかでの継続を法案にきちんと明記 公明党は、日本郵政公社で働く２６万人の職員の雇用が守られるようにすることを、民営化の重要な条件としてきました。 民営化後、日本郵政公社の事業を引き継ぐために、４つの新会社が設立されます。現在の職員は、４つの新会社のいずれかに雇用されることが法律に明記されています。 また、勤務条件は、公社での給与、勤務時間などを考えて、社員側と経営者側の交渉で決められます。 公社の生田正治総裁も「（民営化で）働く職員に雇用も含めて明るい将来展望があるというのを、しっかり見せていく必要がある」と、職員が仕事に意欲を持って取り組める環境づくりを強調しています。 郵便局網もそのままに 地方でも都市部でも身近な郵便局で国民経済が元気に 公明党は、民営化で近くの郵便局が突然なくならないよう、これまで通り地方でも都市部でも歩いて行ける場所に保つことを求めてきました。 地方では家の近くに銀行の支店がないといった所もあり、郵便局だけがその役割をしている地域も多くあります。民営化されてもそういった地域のことを考え、今までと同じように郵便局があるようにしています。 一方、都市部の郵便局の設置場所についても、地域の住民が利用しやすいように工夫されることになっています。 郵便局ネットワークの活用は、都市部だけでなく過疎地での便利さを高め、国民経済全体を元気に活性化することになります。 「基金」つくり、郵貯・簡保は大丈夫 全国どこでも同じように。業務の維持・安定を支える 民営化後も郵便貯金・簡易保険などの金融サービスは「全国どこでも」一律に引き続き行われます。 手紙・はがきなどの郵便事業もこれまで通り。また公明党の主張で点字郵便物をはじめ、新聞や雑誌なども同様に低料金で維持されます。 もしも過疎地や都市部などで郵便局の業務の維持が難しくなった場合に備えて、「社会・地域貢献基金」をつくり、その維持費を出すことになっていますが、この基金は公明党の強い主張を受け、法案に盛り込まれたものです。これによって、採算を取ることが難しい地域でも安定した業務が行え、これまで通り、大切な生活手段として維持されます。 公正な競争をしっかり監視 透明性の高いルールの下で民間企業への圧迫を防ぐ 民営化で、民間企業が最も心配することは民業圧迫が起きて、公正な競争が行われないのではないかということです。 公明党は、巨額の金融資産を持つ郵政公社が民営化後に民業圧迫とならないようにするための仕組みづくりを求めてきました。 その結果、新しくできる「郵政民営化委員会」による経営の監視が透明性の高いルールの下で行われることになります。これにより、国民にとって分りやすい、透明な郵政民営化を進めることができます。 |
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