公明新聞：2005年12月06日付 |
医療制度改革大綱が１日の政府・与党医療改革協議会で決定しました。そこで改革の必要性や改革の中身、公明党の主張点などをＱ＆Ａ形式でまとめました。 |
| 大綱の主なポイントは？ 大綱では、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、財政や制度の改革だけでなく、医療に対する信頼を確保し、安全性や質の高い医療サービスの提供を目指しています。そして「治療重点の医療」から「予防重視への転換」をうたっています。 最重要課題には「安心・信頼の医療の確保」を掲げ、へき地や特定診療科の医師不足への対応や、患者が医療機関を選ぶための情報を都道府県が提供する制度の創設などが盛り込まれています。 予防重視では、都道府県の健康増進計画の充実や、生活習慣改善に向けた普及啓発の推進のほか、健診や保健指導を義務化し、取り組みを強化します。 ２つ目には、「医療費の適正化」を掲げました。そのため都道府県は国の基本方針のもと、糖尿病などの患者・予備軍の減少や平均在院日数の短縮に関する政策目標を定め、医療費適正化計画（５年間）を策定します。特に国民医療費の約３割を占める生活習慣病の予防対策を強化することで将来的に医療費を抑制したい考えです。ただ、効果が出るまでに１５年から２０年かかることから、短期的な抑制策を併せて打ち出しています。 ３つ目の柱には、「新たな医療保険制度体系の実現」を掲げ、７５歳以上が加入する高齢者医療保険制度を０８年度に創設します。運営は、財政リスクを懸念する市町村に配慮し、保険料徴収を市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が行います。 |
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医療費の窓口負担はどう変わる？ 高齢者の現在の窓口負担は、６９歳までが３割、７０歳以上は現役並み所得者（夫婦２人で年収６２０万円以上）が２割、中低所得者は１割。特例で３歳未満は２割に軽減しています。 今回の大綱では、来年（２００６年）１０月から７０歳以上の現役並み所得者（同、０８年８月からは同５２０万円以上）の窓口負担割合を２割から３割に引き上げます。また、７０歳以上の長期入院患者の食費・居住費は低所得者に配慮しつつ、自己負担に切り替えます。急性期医療を受ける一般病床の入院患者に食費・居住費負担を求めることは公明党の反対で見送られました。 |
| ０８年度からは、中低所得の７０―７４歳の窓口負担を１割から２割に引き上げます。ただし、低所得者については公明党の主張が実り、年収が年金８０万円以下の低所得者や、住民税非課税世帯については、自己負担額の上限は今まで通りで、外来の場合、月額８０００円が据え置かれます。 ６９歳以下は現行通り３割、７５歳以上は１割負担を維持します。 |
| 公明党が主張し実った項目は？ 財務省が主張していた一定額の医療費を保険給付対象から外す保険免責制の導入は「国民皆保険の理念に照らして容認できない」との公明党の強い反対により見送られました。 また、入院医療費の患者負担については、本人負担分だけを窓口で払えばよい受領委任払いの実現を求めた公明党の提案を受け、窓口での支払いを自己負担限度額にとどめることを検討することになったほか、医療保険事務の効率化や医療費の透明化を進めるため、１１年度当初から原則としてすべてのレセプト（診療報酬明細書）がオンラインで提出されます。 さらに、少子化対策の視点から、出産育児一時金を現行３０万円から３５万円へ引き上げる一方、乳幼児医療費の自己負担２割の対象年齢を３歳未満児から義務教育就学前まで拡大するなど、数多くの公明党のキメ細かな要求が盛り込まれました。 大綱に反映された公明党の主な主張 ○出産育児一時金を３５万円にアップ ○負担軽減（２割）を未就学児まで拡大 ○保険免責制の導入を除外 ○受領委任払いを検討 ○一般病床の食費・居住費負担を見送り ○低所得者の自己負担限度額を据え置き ○診療報酬明細書のオンライン化を推進 |
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