| 政治学習のために／マニフェストとは…政策に数値、財源、達成期限など明示 |
| マニフェストは、英国で定着している選挙手法の一つです。英国議会の下院（日本の衆議院に当たる）選挙の際、各政党はマニフェストを国民に提示します。 その特徴は、各政党が主張する政策を掲げるだけでなく、具体的な事業推進の数値目標、そのための財源措置、達成期限など、“マニフェスト３原則”ともいうべき政策実現への明確な根拠を必ず付記し、国民に示すところにあります。 政策を掲げる点では公約と何ら変わりはありませんが、何をいつまでに、どうやって実現するかを示すことによって、自らに責任を課し、同時に「自分たちの政党が政権を担当した際には、掲げた政策を必ず実行する」と、根拠を示して政策実現力をアピールし、国民に対して約束するものです。 ＊ 英国では、下院解散の気配が出てくると、各政党で独自のマニフェスト作成が始まります。数値目標や達成時期も盛り込まなければならないため、完成にはかなりの時間を要するといわれています。完成したマニフェストは議会解散の４、５日前に各政党から国民に提示されるのが一般的です。 かつては薄いパンフレットのような体裁でしたが、最近は装丁がほどこされ、写真もふんだんに使った小冊子として、一般書店でも販売されるようになっています。国民は政党のマニフェストを購入し、各政党の政策の違いなどを見比べ、投票する際の判断基準の一つとして活用するわけです。 ＊ マニフェストのもう一つの特徴は、ある政党が政権を獲得した場合、さまざまな施策は、マニフェストに明記された政策に基づいて実行に移されるということです。マニフェストと既存の法律や制度が食い違えば法改正や新法の成立を図らなければなりません。 さらに、マニフェストに提示された政策が、その後、どの程度達成されたかについても政権党自らが厳しくチェックし、国民に示していくのも、この制度の特徴です。 |
| 「安心・はつらつ社会」を構築／公明党のマニフェスト（政策綱領）原案 |
 ▲公明党のマニフェスト作成に向けて開かれた 作成委員会の初会合 |
「国民との契約」、４年で実現
消費税率は当面、引き上げず／予算見直しで財源確保 次期衆院選に向け、国民に広く訴えるマニフェスト（政策綱領）作成を進めている公明党は２４日、「『安心・はつらつ社会』を構築します」とのタイトルを付けた全７７項目にわたるマニフェストの原案を発表しました。原案に盛り込んだ政策や具体的施策は「国民との契約」と位置付け、実現をめざして全力で取り組むことにしています。 原案は、公明党が今後、重点を置く政策を、 （１）ムダを一掃。徹底した行革と特権を排除 （２）「安心・はつらつ社会」の構築 （３）「平和・人道の日本」をめざして――の３章で構成し、国民の不安を取り除き、活力みなぎる「安心・はつらつ社会」の構築に向け、明確な政策の方向づけの下、具体的な施策を加速させます。 |
 ▲マニフェストの原案を了承した政調全体会議 |
| 掲げた政策目標と施策は、個別に期限を設けたものを除き、基本的には衆院議員の任期である４年間での達成をめざします。また、財源は行政の一層の効率化を進めながら、既存予算の見直しと大胆な再配分を行い、消費税の税率引き上げは当面、行いません。 |
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