これには公明党から谷合正明（同ＰＴ副座長）、木庭健太郎の両参院議員、江田康幸衆院議員が出席した。

　厚労省は、原爆の影響と病気の因果関係を表す「原因確率」によるこれまでの審査方法を全面的に改め、被爆者が高齢化している点などを考慮し、「迅速かつ積極的に認定を行う」方針に転換した。

　具体的には、（１）爆心地から約３．５キロ前後で被爆（２）爆心地付近に約１００時間以内に立ち入り（３）その地に１週間程度滞在――のどれかに当てはまる人で、がんなど「典型症例」を発症していれば認定を行う。

　河村座長は「（昨年＝２００７年１２月１９日にまとめた）与党の提言に近い内容で多くの患者を救済できる」と述べた。