この調査は、共同体としての機能維持が困難な集落や、将来、消滅の恐れがある集落の実態を把握するために行ったもの。党の地方議員が活動する地域の中から選定した過疎集落の住民有力者と行政担当者を対象に、訪問形式で実施した。全国２６１市町村、４７６集落から回答を得た。

　調査結果によると、２０世帯未満の“限界的”な規模の集落が４１．２％に上り、住民の７割以上が６５歳以上の高齢者という集落は３７．２％に達した。また、住民に聞いたところ過疎化が進んだ原因として、「高齢化」７３．７％、「後継者不足」７２．３％、「農林水産の衰退」５４．２％が上位を占めた。

　さらに課題としては、「働く場所や仕事がない」が６割を超え、「耕作放棄地や空き家が増えている」「鳥獣被害」「医療の不安」を集落のほぼ半数が挙げ、一方、高齢化＝農林水産業の衰退（雇用不足）と受け止めている住民が多いことも浮き彫りになった。

　一方、行政担当者への調査からは、人口１０万人、５万世帯未満の中小市町村に、過疎集落の８割以上が存在し、回答した自治体の約３割に、１０年以内に消滅が予想される集落があることも分かった。そして今後、拡充を期待する対策として、「交通・通信の整備」７２．４％と最も高く、「産業の振興」４１．４％、「医療・福祉対策」３３．０％などが続いている。

　これらの結果を受け、井上本部長は今後の対策として、「農林水産業は国土保全・雇用確保として効果は大きく、過疎対策として活用することも有効」との考えを示した。また、共同体維持のための人的パワーが不足していることを踏まえ、「若手の人材派遣施策や、過疎集落青年協力隊など、民間活力の活用を含めた人的支援策も検討すべきだ」と述べた。