続いて江田氏は、ポスト京都議定書の二酸化炭素排出削減への取り組みについて、２０５０年に世界の排出量を半減するため、ダボス会議で福田首相が提案したセクター別積み上げ方式による国別の総量目標についての具体的取り組み手法について確認。京都議定書目標の確実な達成とポスト京都の取り組みを進めるためには産業界の大きな協力が必要とし、産業界のさらなる取り組みを促すべく、政府として努力すべきことを訴えた。

　また懸案である「国内排出量取引」推進と「環境税」導入のため、政府として方針を示すべきことを主張した。

　一方、江田氏は、原爆被害者対策について、「与党ＰＴの推進で「在外被爆者支援と原爆症の認定基準の見直しが大きく前進したことで、多くの患者を救済できる」と評価した上で、長崎県の被爆体験者精神影響等調査研究事業の改善について質問した。

　同事業は、爆心地から半径１２キロメートル圏内で原爆に遭った被爆体験者に、精神医療受給者証を交付し、医療費給付を行うもの。

　江田氏は、０５年の制度改正に伴い、事業対象となる判断基準が変更され、「幼い時に被爆し、『被爆体験の記憶がない』という理由などで約２８００人の被爆体験者が支援事業の対象外になり、健康不安に悩んでいる」と指摘し、「基準を改善し、原爆被害者を幅広く救済すべきだ」と要望した。

　福田首相は「どのような対応が考えられるか、引き続き検討していく」と述べた。