その上で「国民から理解や信頼を得られるよう、事業コストの縮減や職員厚生費の適正化などムダをなくすための努力をすべきだ」と訴えた。

　冬柴鉄三国土交通相（公明党）は「国民の目から見て不快感を持たれる支出は一切しない」と述べた。

　また江田氏は「中期計画１０年間の道路事業費５９兆円は上限であり、必要性もコストも不断に見直すべき」と訴え、道路特定財源を活用した高速道路料金引き下げやＥＴＣ利用のスマートインターチェンジ増設へ、国の取り組みを促した。

　さらに江田氏は、特に保有への課税が重い自動車関係諸税の簡素化や、二重課税解消などに取り組むべきだと主張。額賀福志郎財務相は、「ご指摘を踏まえ取り組んでいく」と述べた。

　このほか江田氏は、道路財源改革について民主党が対案を早く示すべきだとし、「与野党の政策協議の場で国民理解へ向け徹底議論すべきで、道路を政争の具にすべきでない」と強調した。