衆院予算委員会は２０日、茨城県水戸市と宮崎市の２カ所で地方公聴会を開き、２００８年度予算案に関して公述人から意見を聞いた。公明党からは、富田茂之、江田康幸両氏がそれぞれ質問に立った。

　このうち、水戸市の公聴会で富田氏は、地方における道路整備の必要性について、茨城県には、救急車両が通れないような場所が多いことなどに触れ、「県内でも道路整備の格差が大きいのではないか」と指摘、道路ネットワークの形成が重要との考えを訴えた。

　これに対し、橋本昌茨城県知事は、「実際に県北と県南とでは道路整備の格差がある」と述べ、道路整備には暫定税率の維持が不可欠との見解を示した。

　また、富田氏は、救急医療体制について、千葉県が２機目のドクターヘリを導入することを検討しているとし、「千葉県ともよく連携していくべき」と提唱した。

　一方、宮崎市内の公聴会で江田氏が、「民主党は道路特定財源の廃止と一般財源化、必要な道路はつくると主張しているが、財源もはっきりせず、難しいのではないか」と述べ、見解を聞いた。

　首藤正治・延岡市長は、「暫定税率は維持し、一般財源化には反対」との考えを示した。

　さらに江田氏は、「納税者の理解を得るためにも、徹底したコスト縮減に努めながら、真に必要な道路整備を重点化することが重要だ」と述べた。