公明党の浜四津敏子代表代行は２２日、厚生労働省で舛添要一厚労相に対し、子宮頸がんの予防ワクチンに関する要望書を手渡した。これには木庭健太郎参院幹事長、松あきら、遠山清彦の各参院議員、江田康幸、伊藤渉（厚生労働大臣政務官）の両衆院議員が同席した。

　子宮頸がんは２０〜４０代の女性に多くみられる疾患。ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染が原因で、約８割の女性が一生のうちに感染するといわれ、放置しておくとがんに進行する。

　国内では毎年８０００人が子宮頸がんと診断され、２５００人が死亡している。だが、検診とワクチンにより、ほぼ１００％予防が可能ながんでもある。

　席上、浜四津代行は「米国はじめ８０カ国以上の国で予防ワクチンが承認されている」として、（１）予防ワクチンの早期承認に向けた審査を進める（２）ワクチン承認後も接種への助成を行う（３）ワクチンの開発、製造、接種のあり方について、必要な対応を講じる――ことを求めた。

　舛添厚労相は「今、対策を進め、ワクチンの症例を集めているところだ。前向きに取り組んでいく」と述べた。

　公明党は女性の健康を守るために、子宮頸がんへの対策として、浜四津代行が昨年１０月の参院予算員会で、予防ワクチンの早期承認などを訴えていた。