公明党の環境部会（江田康幸部会長＝衆院議員）は3日、衆院第1議員会館で会議を開き、地球温暖化対策推進法の改正案について、環境省から説明を受け意見交換した。

　環境省は、同改正案のポイントとして、都道府県、政令市、中核市、特例市などが実行計画を策定し、その中に温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を抑制するための施策を定めることが義務付けられると説明。「本格的な対策が地域において取れるようになる」と述べた。

　江田部会長らは、法案の趣旨は理解できるとした上で、実行計画の効果が不明確と指摘、「法改正により対策がどのように進むのかを示してほしい」との意見が出た。