公明党の地球温暖化対策本部（田端正広本部長＝衆院議員）は６日、国会内で初会合を開き、省庁縦割りを超えた国家の戦略的な取り組みが求められる温暖化対策について、幅広い検討と迅速な対応を強化するため党内論議をスタートさせた。

　会議の冒頭、太田昭宏代表は、「私自身、全力を挙げて（温暖化対策を）取りまとめ、行動し、結果を出していきたい」と、自ら同対策本部の一員として温暖化対策に取り組む決意を披歴。

　今夏の北海道・洞爺湖サミットについて「（日本は）京都議定書の履行なくして、リーダーシップや議長国家の役割は果たせない」と指摘し、温室効果ガスの排出量削減について「文明自体を変える、社会の仕組みを変える、ライフスタイル自体を変える壮大な取り組みが必要」と力説した。

　また、排出量取引制度や新エネルギー開発について「国家戦略として強い意志を示すことなしにはできない」と述べるともに、「日本は結束して力を入れていかなければならない」と強調した。

　さらに、太田代表は同対策本部に対し「（政府の取り組みと）両輪となり、国を挙げての取り組みを推進しなければならない」とし、「ぜひとも迅速な意見の集約と具体的な行動を併せて推進できるようお願いしたい」と述べた。

　田端本部長は、対策本部として「日本型の在り方を前提に論議を進めたい」と述べるとともに、９日からの太田代表の訪韓に触れて、排出量削減の国際枠組みへの韓国の参加促進、両国政府間や、ＮＧＯと環境対策での交流推進を訴えた。

　この後、会議では政府の地球温暖化問題に対する検討状況を内閣官房、経済産業省、環境省からそれぞれ聴取し、担当者と活発に意見交換した。続いて行われた党内論議では、今後、週一回程度の会合を開き、国際的対策と国内的取り組み、国民的運動の展開について協議することを確認した。

　６日の公明党中央幹事会で政務調査会の地球温暖化対策委員会を地球温暖化対策本部に昇格させることを了承した。新体制の人事は次の通り。

＜地球温暖化対策本部＞

顧問　　　　　浜四津敏子
　　　　　　　斉藤鉄夫
本部長　　　　田端正広
本部長代理　　赤羽一嘉
　　　　　　　加藤修一
副本部長　　　上田　勇
　　　　　　　高木陽介
　　　　　　　西　博義
　　　　　　　桝屋敬悟
　　　　　　　石井啓一
　　　　　　　弘友和夫
事務局長　　　江田康幸
事務局次長　　浜田昌良
　　　　　　　谷合正明
　　　　　　　鰐淵洋子