核廃絶に取り組む

核廃絶に取り組む
山口代表ら／原爆症訴訟の解決に全力／被団協に表明

▲日本被団協（左側）から要請を受ける山口代表（右から３人目）ら＝２２日　党本部

　公明党の山口那津男代表は２２日、東京・新宿区の党本部で日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表者と懇談し、原爆症認定集団訴訟の全面解決などで要請を受けた。斉藤鉄夫政務調査会長のほか、党原爆被爆者対策委員会の谷合正明委員長（参院議員）、江田康幸副委員長（衆院議員）が同席した。

　席上、日本被団協の藤平典代表委員らは、「核兵器のない世界」に向け、日本政府にイニシアチブ（主導権）を発揮するよう要請。山口代表は「被爆国・日本として権利と責任がある」と述べ、来年開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の成功などに全力で取り組む姿勢を示した。

　藤平代表委員らは、同訴訟をめぐり前政権と日本被団協などとの間で交わした、原告全員の救済策に関する確認書について言及。同確認書に基づき、原告救済のための「基金」の具体化と厚生労働相との定期協議の早期実施を強く要望した。

　山口代表は、訴訟終結に伴い原告側が訴えを取り下げた経緯を踏まえ、「いまだに基金について明確な方針が示されないのはおかしい」と現政権の対応を批判し、解決に取り組む考えを強調。斉藤政調会長は「被爆者援護法についても今後、国家補償が明記された形での改正をめざす」との意向を示した。

　藤平代表委員は「公明党は、これまで与党の立場でしっかり対策を進めてこられた」と謝意を示し、「平和の党として問題解決に力を貸してほしい」と訴えた。