 ▲日本貿易会から要望を受ける |
公明党の経済産業部会（江田康幸部会長＝衆院議員）は1日、衆院第1議員会館で全国石油商業組合連合会（全石連）、日本製紙連合会（製紙連）、社団法人エルピーガス協会（LP協会）、同日本貿易会（JFTC）の4団体から来年度税制改革で要望を受けた。 |
| 席上、全石連は、ガソリン手持品在庫にかかる減税相当額の還付措置について実施を要請。製紙連は植林事業への支援制度の充実を求めた。 LP協会は、LPガスを燃料とした燃料電池設備の取得に関し、減価償却などの特例・税額控除を要望。JFTCは、タックスヘイブン（租税回避地）対策税制の見直しに関して申し入れた。 |
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