| 中小企業を守り抜く／税制など政府に支援を迫る ――事業仕分けについて。 江田康幸部会長 経済危機の克服には、持続可能な力強い成長戦略が欠かせません。その意味で明確な展望を示さずに、本来、中長期的な視点から評価すべき事業などが、「はじめに削減ありき」で廃止・縮減と断じられたことに強い憤りを覚えます。 一例を挙げれば、公明党の強い要望を受けて今年度復活した住宅用太陽光発電の補助金は予算計上見送り、省エネルギー対策として夜間電力を活用する高効率給湯器の導入促進補助金は廃止です。鳩山政権は大胆な二酸化炭素（ＣＯ２）削減を世界に公約しましたが、現実はそれと正反対のことをしている。全く整合性がありません。強く見直しを求めていきます。 ――来年度の税制改正議論をどう見るか。 江田 部会では、これまで税制改正に向けて、各種団体、中小企業の立場からの切実な訴えをお聞きしてきました。中小企業の成長強化に大きく資する税制は積極的に推進すべきとの立場から、政府に対して強く働き掛けていきます。 当初、政府税制調査会は、競争力の基盤となる研究開発促進税制や中小企業の設備投資を促す税制の延長に否定的でしたが、公明党の強い訴えで中小企業の現場の実情が分かったのか、ここにきて従来方針を覆し、延長すると変更しました。 一方で、民主党がマニフェストで掲げた現行１８％の中小企業向け法人税の軽減税率を１１％に引き下げることについては、経産省内で財源が確保できないとして見送りました。政治主導とは程遠い鳩山政権の実態があらわになっています。 ――政府の追加経済対策について。 江田 この対策を盛り込んだ第２次補正予算案の提出は来年１月以降です。年末年始をどう乗り越えるか厳しい現実にさらされている中小企業には全く意味がありません。前政権の第１次補正予算を凍結解除すれば、すぐに対策を講じることができます。鳩山政権は即刻決断すべきです。 |
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