水俣病　全患者を救済へ

水俣病　全患者を救済へ
きょう集団訴訟に和解勧告／最終解決に向け議論／公明など

▲水俣病問題の最終解決へ議論した公明党の木庭氏ら＝２１日　衆院第１議員会館

　公明党環境部会水俣病問題小委員会の木庭健太郎委員長（参院議員）らは２１日、衆院第１議員会館で、旧与党水俣病問題に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の園田博之座長（自民党）らとともに、水俣病問題の最終解決に向け環境省と議論した。

　水俣病患者の救済をめぐっては昨年（２００９年）７月、公明、自民、民主などの賛成多数で、国の基準では水俣病と認定されない未認定患者も対象とする被害者救済特措法が成立。未認定患者団体「水俣病不知火患者会」（熊本県水俣市）の会員が国などを相手に損害賠償を求めた集団訴訟でも今月（１月）１５日に、原告と被告の双方が熊本地裁に和解勧告を求める上申書を提出。２２日の口頭弁論で和解勧告が出される見通し。

　江田康幸小委員会事務局長（衆院議員）は、特措法が最終解決への契機となったことを評価した上で、「裁判で和解する方も、特措法の対象となる方も、すべての人が救済される日まで全力で取り組む」と述べた。

　水俣病訴訟に関しては、１９９５年に当時の自社さ政権が政治決着をめざしたが、救済策を拒んだ患者は訴訟を継続。公明党は、当初は「９５年で決着済み」としていた自民党をリードし、当時の与党ＰＴで法案をまとめ、民主党との修正協議を経て、議員立法として特措法を成立させた。