アレルギー児を守れ
教職員のエピペン投与/学校現場への周知要請/党PT




▲アレルギー疾患対策で意見交換する党PT=5日 衆院第1議員会館
 公明党アレルギー疾患対策プロジェクトチーム(PT、江田康幸座長=衆院議員)は5日、衆院第1議員会館で会合を開き、文部科学省などから2010年度のアレルギー疾患対策予算の説明を受ける一方、「アレルギーを考える母の会」の園部まり子代表らを交えて懇談した。

 懇談では、食物アレルギーを持つ子どもが学校で重篤な症状を引き起こした場合の対応が話題になり、文科省の「学校ガイドライン」に従い、自己注射薬「エピペン」を教職員が本人に代わり打てるものの、学校現場への周知徹底が遅れている現状が指摘された。

 さらに、エピペンを携帯している子どもの保護者に「不測の結果が生じたとしても本校として一切の責任を負いかねる」などとする同意書を各学校へ提出させているケースも報告され、「親として、とてもショック。踏み絵を踏まされるようなものだ」と切実な声が寄せられた。

 江田座長が「的確な対応を周知徹底すべきだ」と要請したのに対し、文科省側は「検討していく」と答えた。

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