抗体検査の実施急務
難病発症するHTLV―1/拡大防止で意見交換/党合同会議




▲患者会と意見交換した党合同会議=19日 衆院第1議員会館
 公明党の坂口力副代表と党厚生労働部会(渡辺孝男部会長=参院議員)、難病対策プロジェクトチーム(江田康幸座長=衆院議員)は19日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、日本からHTLV―1をなくす会、HAM患者会「アトムの会」の菅付加代子代表、はむるの会の山越里子理事、聖マリアンナ医科大学大学院の山野嘉久准教授と会い、HTLV―1と呼ばれるウイルスの拡大防止について意見交換した。

 同ウイルスは母子感染が多く、感染すると致死率の高い成人T細胞白血病(ATL)を発症する人と、脊髄系疾患(HAM)を発症する人に分かれる。発病はATLで5%、HAMは0.5%程度とされるが、現代の医学では体内からウイルスを除去する方法はなく、感染者は全国で120万人ともいわれる。

 山野准教授は「母乳による感染は20%だが、断乳などで3%まで抑えられる」と指摘。妊婦健診時の抗体検査が感染防止に有効だと強調した。菅付代表はHAMが難病指定されている半面、ATLが未指定であることに触れ、「ウイルスは一緒。それぞれの研究者が連携することが大事だ」と訴えた。

 江田座長は「全国一律の抗体検査の実施が喫緊の課題だ。しっかり取り組む」と述べた。
▲参考URL http://www.nishinippon.co.jp/nnp/feature/article4/

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