前提条件は「消極的」／温暖化防止政府案に懸念

前提条件は「消極的」
温暖化防止政府案に懸念／衆院環境委で江田氏

▲江田氏＝２３日　衆院環境委

　２３日の衆院環境委員会で、公明党の江田康幸氏は、政府の「地球温暖化対策基本法案」と、公明党が対案として今国会に提出予定の「気候変動対策推進基本法案」との相違点に関し、政府の見解をただした。

　この中で江田氏は、二酸化炭素（ＣＯ^２）など温室効果ガスの削減に関する中期目標について、「２０２０年までに１９９０年比で２５％削減」との政府案の中期目標には、“すべての主要国が意欲的な目標に合意した場合に設定”との前提条件が付いている点を指摘。

　その上で、「前提条件付き目標となれば、１３年以降の新たな国際枠組み交渉で、日本は消極的と捉えられかねず、国際交渉をリードできない」と、政府案に懸念を表明した。

　さらに江田氏は、政府案に盛り込まれた国内排出量取引制度について、産業の国際競争力に影響を与えないような措置を講じるとともに、再生可能エネルギーの固定価格買取制度についても、低所得者に配慮した制度設計をするべきだと主張した。

　小沢鋭仁環境相も「考え方はまったく同様だ」「低所得者対策は別途しっかり考えなければいけない」と応じた。