中小企業と働く人守る

中小企業と働く人守る
党合同会議／派遣法改正案で議論

　公明党の厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）と経済産業部会（江田康幸部会長＝衆院議員）は31日、参院議員会館で合同会議を開き、登録型派遣や製造業派遣の原則禁止などを柱とした労働者派遣法改正案について議論した。

　席上、参加者からは、法改正をした場合、派遣社員による労働で経営を成り立たせている中小企業に深刻な影響が出ることを危ぐする意見が出された。また、偽装請負が続出する可能性や、企業の海外転出を招いて国内の雇用そのものが減少してしまう懸念なども示された。

　渡辺、江田の両部会長は、多様な働き方を認める社会づくりの重要性を確認した上で、「中小企業と働く人を守る観点からの議論が大事だ」との認識で一致。今後、法改正によって影響を受ける派遣労働者数など実態を踏まえて対応のあり方を協議して行くことを確認した。