公明、温暖化対策で対案

公明、温暖化対策で対案
意欲的な理念、目標示す／温室効果ガス／前提条件なしに２５％削減／衆院に提出

▲「気候変動対策推進基本法案」を提出する斉藤政調会長（右から２人目）、加藤氏（同５人目）ら＝１４日　国会内

国民負担にも配慮
法案内容の比較　公明党は１４日、国会内で衆院の鬼塚誠事務総長に対し、政府提出の「地球温暖化対策基本法案」の対案として「気候変動対策推進基本法案」を提出した。

　斉藤鉄夫政務調査会長、党地球温暖化対策本部の加藤修一本部長（参院議員）、江田康幸本部長代理（衆院議員）らが参加した。

　法案は、政府案より意欲的な対策を促すため、地球温暖化による気候変動を「人類の生存の基盤を揺るがす脅威」と位置付け、「気候安全保障」の概念を取り入れたのが特徴。

　昨年１２月の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で確認されたコペンハーゲン合意に基づき、「世界全体の平均気温の上昇を産業革命前の水準から２度以内に抑える必要がある」との認識を明記し、政府案にはない世界共有の“２度目標”も盛り込んだ。

　その上で、温室効果ガス削減に関する国内の中期目標を「２０２０年までに１９９０年比で２５％削減」とし、長期目標を「５０年までに９０年比８０％削減」と設定。

　特に中期目標について、政府案は主要排出国が意欲的な目標に合意しなければ、自国の目標を設定しないという前提条件が付されているのに対し、公明案は前提条件を設けず、「気候変動への取り組みで日本が主導的な役割を担う」との基本原則に立ち、他国の取り組みにかかわらず国内目標を設定する積極的な姿勢を鮮明に打ち出した。

　具体的な施策としては、温室効果ガスの排出抑制のため、「気候変動対策税」を１１年度に創設することや、温室効果ガスの排出総量を対象事業所ごとに規制する「国内排出量取引制度」を１２年までに導入することを盛り込んだ。

　また、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの供給拡大に向け、一次エネルギー供給量に占める割合を２０年までに１５％へ引き上げる目標を立てた上で、一定条件の下で電気事業者に全量を買い取らせる「全量固定価格買取制度」を１１年までに創設することを明記した。

　法案提出後、江田氏が記者団の質問に答え、経済活動や国民負担への影響について「国際競争力の低下を招かないような配慮措置や、低所得者対策も法案で担保し、国民負担や経済界への影響を軽減することを明示している。政府案は示されていない」と述べた。