地球温暖化／経済発展促す対策を

地球温暖化／経済発展促す対策を
気温上昇「２度以内」に／斉藤、江田氏／問題多い政府案を批判／衆院本会議で３法案審議入り

▲質問する斉藤氏（右）と、公明案の提案理由説明を行う江田氏＝２０日　衆院本会議

　公明案と政府案の比較　衆院は２０日、本会議を開き、政府提出の「地球温暖化対策基本法案」（政府案）、同法案の対案として公明党が提出した「気候変動対策推進基本法案」（公明案）、自民党提出の「低炭素社会づくり推進基本法案」の３法案について、趣旨説明と質疑を行った。

　公明党の江田康幸氏が、公明案の提案理由を説明し、斉藤鉄夫政務調査会長（前環境相）が質問に立った。

　公明案は、昨年１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での「コペンハーゲン合意」などに基づいた「世界全体の平均気温の上昇を２度以内に抑える」との目標を明記。

　他国の取り組みにかかわらず、温室効果ガスを「２０２０年までに１９９０年比で２５％削減」する中期目標や、「５０年までに９０年比８０％削減」を掲げている。

　また、目標達成に向けて排出総量に上限を設ける国内排出量取引制度の導入などを盛り込み、それに伴う経済活動や国民負担への適切な配慮を明記している。

　本会議で江田氏は、地球温暖化をはじめとする気候変動問題について、「最も大切なことは、国民、人類の生存を守るという一点だ」と指摘。その上で、「気候変動対策をバネに、いかに生活の向上、経済の発展を図るのか。これこそ、わが国が取り組むべき最重要課題であり、そのためにリーダーシップをとることこそ政治の使命だ」と力説した。

　質問に立った斉藤氏は、政府案について、世界の気温上昇を２度以内に抑える目標が盛り込まれていない点を指摘し、「法案に書き込む考えはないのか」と追及。鳩山由紀夫首相は「明記はしなかったが、認識は共有している」などと、あいまいな答弁に終始した。

　また斉藤氏は、温室効果ガス削減目標について、政府案には“すべての主要国が意欲的な目標に合意した場合に設定する”との前提条件が付いていることを問題視。「前提条件を外し、公明案のように、国際的動向、最新の科学的知見等を勘案し、必要があると認められるときには、中長期目標を見直すことができるとする規定を設ける方が自然だ」と批判した。鳩山首相は「削除あるいは見直す考えはない」と強弁した。