温暖化対策公明案／政策組合わせ重視

温暖化対策公明案／政策組合わせ重視
大口排出取引と対策税／衆院環境委で斉藤、江田氏

　衆院環境委員会は２３日、政府提出の「地球温暖化対策基本法案」と、公明党が提出した「気候変動対策推進基本法案」、自民党提出の「低炭素社会づくり推進基本法案」の３法案に関する趣旨説明と質疑を行った。公明党の斉藤鉄夫政務調査会長（前環境相）が質問に立ち、法案提出者として江田康幸氏が趣旨説明と答弁に立った。

　斉藤政調会長は、ＣＯ^２（二酸化炭素）など温室効果ガスを削減する具体的施策として、各法案に盛り込まれている国内排出量取引制度と税制に関し、公明案の考え方を確認した。

　江田氏は、全排出量の７割を占める発電所などの大口排出事業者を排出量取引制度の対象にする一方、それ以外を対象とした気候変動対策税で排出量抑制を図る方針を説明し、「ポリシーミックス（政策の組み合わせ）の考え方に立ち、社会全体で排出抑制を進めていくことが大変重要だ」と力説した。

　また、国内排出量取引制度で総量規制とともに、生産量当たりの排出量に上限を設ける原単位方式も検討する政府案に対し、斉藤氏は「国際交渉の中で日本の立場を弱くする」などと問題点を指摘した。