2017年02月22日
委員会質疑から/海ごみ処理、国が応援を江田氏 十分な財源確保求める

 21日の衆院環境委員会で公明党の江田康幸氏【写真】は、日本の海岸に国内外から大量に漂流・漂着する海ごみに関して、「全国の推計量は31万トンから58万トンだ。環境や漁業、観光への影響は計り知れない」と指摘し、国による対策の強化を訴えた。

 江田氏は、市町村による回収・処理と発生抑制を促進するため、国が十分な財源を確保して支援すべきだと強調。「(公明党が推進した)地域グリーンニューディール基金の再創設も含め、市町村が機動的に使える制度を」と求めた。

 山本公一環境相は「作業する人や自治体が財政面で懸念を持たないよう全力で取り組む」と答弁した。また江田氏は、国内由来の漂着ごみの7割が河川由来との指摘も踏まえ、河川から流入したごみの回収・処理に関して、河川管理者の責任を法律で明確に位置付けるよう求めた。国土交通省は「関係機関や地域とも連携し、削減に取り組む」と述べた。
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