2018年04月19日
安定したエネ政策の実行求める/党合同会議で経済団体

 公明党の総合エネルギー対策本部(本部長=江田康幸衆院議員)と経済産業部会(部会長=富田茂之衆院議員)は18日、参院議員会館で合同会議を開き、日本経済団体連合会(経団連)と日本商工会議所(日商)から、政府が進めているエネルギー基本計画の見直しに関して意見を聞いた【写真】
 席上、経団連と日商は、エネルギー政策の基本的な考え方について「安全性の確保を大前提に、エネルギーの安定供給や経済の合理性、環境への適合性といったバランスの取れた政策を実行する必要がある」と主張した。
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