2018年07月19日
難病対策の拡充を要望/来年度予算で 党合同会議に6団体


▲難病関係6団体から来年度予算に関する要望を受けた党合同会議で挨拶する江田本部長=18日衆院第2議員会館

 公明党の難病対策推進本部(本部長=江田康幸衆院議員)と厚生労働部会(部会長=桝屋敬悟衆院議員)は18日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、難病関係6団体から来年度予算での難病対策充実などを求める要望を受けた。江田本部長は「しっかり受け止め、対応したい」と応じた。

 日本難病・疾病団体協議会は、医療費助成の対象から外れる「軽症」者への対応を改善するよう要請。全国HAM患者友の会「アトムの会」は、指定難病「HTLV―1関連脊髄症(HAM」治療に有効とみられる製剤「抗CCR4抗体」の早期薬事承認を求めた。

 全国パーキンソン病友の会、日本ALS協会、難病のこども支援全国ネットワーク、胆道閉鎖症の子どもを守る会も要望した。
▲今後の課題について意見交換を行う。
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