2020年02月15日
新衆院予算委/熊本で地方公聴会を開催

▲熊本地方公聴会にて質疑をする江衆院議田員
 衆院予算委員会は2月14日、2020年度予算案に関する地方公聴会を熊本市で開き、意見陳述人から見解を聞いた。公明党から江田康幸氏が質問した。

 江田氏は、熊本地震で被災した中小・小規模事業者のあり方について見解を求めた。

  熊本県商工会連合会の笠愛一郎会長は、地震から約3年10か月が経過し、売り上げが回復していない事業者や、資金が枯渇し融資による借り入れが限界に近づいた経営者が多い実情に言及。

 事業の継続を断念しないよう、「次なる支援が必要」と指摘した。

 また笠会長は、今後、経営者の高齢化や事業者の廃業によって業態が崩れないための対策を強化していく重要性も訴えた。

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